論述添削品質サンプル

私は地方銀行 X 行の勘定系システム部分刷新プロジェクトに、PM として参画した。本プロジェクトは現行ホストの預金・融資サブシステムをオープン系基盤に再構築するもので、開発期間は 18 ヶ月、開発費用は約 12 億円、ステークホルダーは経営企画部、業務統括部、システム部に加え、開発委託先ベンダ A 社・B 社の 2 社共同体制であった。 計画段階で識別したリスクは大きく 3 つある。第一は移行期間中の二重運用負荷で、現行と新環境を 2 ヶ月並行稼働させる必要があり、業務部門の人員が逼迫する可能性があった。第二はベンダ間の責任境界曖昧化で、勘定系コアと周辺サブシステムを別ベンダが担当するため、結合テスト工程での障害切り分けが課題であった。第三は規制変更リスクで、開発期間中に金融庁モニタリング指針の改訂が予定されており、新指針への対応が後付けで必要になる可能性があった。 本論では、最も影響度の大きい二重運用負荷リスクを対象に、特定プロセスと対応計画について述べる。

二重運用負荷リスクへの対応として、私は以下 3 点を計画段階に組み込んだ。 第一に、業務量の事前試算である。業務統括部と協働で、並行稼働 2 ヶ月の業務トランザクション量を日次・時間帯別に算出し、現行人員の処理能力との差分を可視化した。試算の結果、預金窓口業務でピーク時 1.6 倍、融資審査で 1.3 倍の負荷増が見込まれることが判明した。 第二に、追加要員の事前予算化である。試算結果に基づき、ピーク 2 ヶ月分の派遣スタッフ 12 名分の予算（約 4,800 万円）をプロジェクト予備費から充当する案を経営会議に上申し、承認を得た。これにより、並行稼働開始時に人員不足で業務停滞が発生することを防いだ。 第三に、業務優先順位ルールの事前合意である。並行稼働期間中に対応が遅延した場合に備え、「現行系を最優先で確実に処理し、新系は翌営業日にリトライ」という業務ルールを業務部門と合意の上、運用手順書に明文化した。これにより、現場での判断ブレと顧客影響を最小化した。 以上 3 点の対応により、並行稼働 2 ヶ月期間中の重大インシデント（顧客影響を伴う処理遅延）はゼロで完了することができた。

本対応の評価として、まず重大インシデントゼロという結果は所期の目的を達成した。一方で、振り返りの中で 2 点の改善余地を認識した。 第一は、業務量試算の精度である。実際のピーク時負荷は試算より 10% 程度高く出ており、派遣スタッフの稼働率が想定より高くなった。今後は過去類似プロジェクトの実績データを参照する仕組みを整備し、試算精度を高めたい。 第二は、ベンダ間の責任境界に関するリスク（特定はしたが本論で深掘りしなかった項目）の早期顕在化である。結合テストでベンダ A 社・B 社の障害切り分けに想定以上の時間を要した経験から、計画段階で RACI マトリクスをより詳細に作り込むべきであった。 以上の経験を踏まえ、今後同種のマルチベンダ案件においては、リスク特定段階で「業務量」「責任境界」「規制変更」の 3 軸を必ず明文化し、それぞれに定量的指標を設定する標準プロセスを部内で展開していきたい。