労働衛生関係法令令和4年10月18日実施分

事業者は、常時使用する労働者数が300人の造船業の事業場においては、総括安全衛生管理者を選任するほか、元方事業者である当該事業者の労働者とその請負人の労働者が同一の場所で作業を行い、これらの労働者数が常時30人以上となる場合は、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。

事業者は、常時100人以上の労働者を使用する運送業の事業場においては、総括安全衛生管理者を衛生委員会の議長として委員に指名するほか、議長以外の委員の半数については、その指名に当たって、あらかじめ、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者の意見を聴取しなければならない。

産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識及び能力の維持向上に努め、事業者の指示に基づいて誠実にその職務を行わなければならない。

産業医は、労働者の健康を確保するため事業者に対し勧告する必要があると認めるときは、あらかじめ、勧告の内容について事業者の意見を求めて、労働者の健康管理等について必要な勧告を行うことができる。

事業者は、産業医の選任を要する事業場において、産業医が辞任したとき又は産業医を解任したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を記載した報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。