2025年1月試験 実技 問39

解き方・判断の根拠

設例の生年月日では照之さんは1967年6月27日生、孝子さんは1968年10月18日生、子は2000年・2004年生。照之さんが65歳になる2032年6月に孝子さんは63歳で、子は18歳到達年度末を過ぎている。在職老齢年金の支給調整では、調整の対象は老齢厚生年金の報酬比例部分だけです。経過的加算額は調整の対象外で、全額支給されます。加給年金額は、報酬比例部分が一部でも支給されていれば全額支給されます。報酬比例部分が全額支給停止になった場合に限り、加給年金額も停止されます。本問では、報酬比例部分1,320,000円に対して支給停止額が300,000円なので、支給額は1,020,000円です。一部が支給されるため、加給年金額は全額支給されます。配偶者加給年金の要件は次のとおりです。①照之さん本人の厚生年金保険の加入期間が20年以上であること(22歳から65歳までの43年で満たす)。②孝子さんが照之さんに生計を維持されていること(資料の注記で満たす)。③照之さんの65歳到達時に孝子さんが65歳未満であること。また、孝子さんの厚生年金保険の加入期間は9年で20年未満なので、老齢厚生年金(加入20年以上のもの)の受給権がありません。2022年4月以降は、配偶者がその受給権を持っていれば、実際に受給していなくても加給年金は停止されます。しかし本件は受給権そのものがないため、この改正の影響はなく、配偶者加給年金408,100円は支給停止されません。子の加給年金の対象は、18歳到達年度の末日までにある子、または20歳未満で障害等級1級・2級に該当する子です。資料の注記から障害者はいないので、後者はありません。そのうえで、65歳到達時に18歳到達年度末までにある子がいなければ、子の加給年金は加算されません。計算は、1,320,000円−300,000円+58,280円+408,100円=1,486,380円(資料の金額はすべて円単位で、端数処理は生じません)。正解は3です。