3級FP技能検定 ライフプランニングと資金計画
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30 問
- 12026年公表問題ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づき金 融商品取引法で定める投資助言・代理業を行うためには、金融商品取引業者として内閣 総理大臣の登録を受けなければならない。
- 22026年公表問題労働者災害補償保険の保険料は、その全額を事業主が負担する。
- 32026年公表問題国民年金の第1号被保険者である学生が、学生納付特例制度を利用するためには、学 生本人および世帯主の前年の所得が一定額以下でなければならない。
- 42026年公表問題確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金は、年金として受け取る代わりに、一時金と して一括で受け取ることができる。
- 52026年公表問題中小企業退職金共済の掛金は、その全額を事業主が負担し、掛金の一部を従業員に負 担させることはできない。
- 62026年公表問題生命保険の契約者は、契約者貸付制度を利用することにより、契約している生命保険 の死亡保険金額を上限として、保険会社から貸付を受けることができる。
- 72026年公表問題収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、一般に、年金形式で 受け取る場合の受取総額よりも少なくなる。
- 82026年公表問題個人年金保険(確定年金)では、年金支払開始日以降、被保険者が生存している場合 に限り、年金が支払われる。
- 92026年公表問題居住用建物を対象とした火災保険では、地震で居住用建物が倒壊することによって被 った損害は、補償の対象とならない。
- 102026年公表問題自動車保険の車両保険では、被保険自動車が洪水により水没したことによって被った 損害は、補償の対象とならない。
- 12025年公表問題税理士の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、顧客のために反復継 続して確定申告書を作成しても、その行為が無償であれば税理士法に抵触しない。
- 22025年公表問題雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、原則として、60歳以上65歳未満の被保険者 が、60歳到達時点に比べて賃金月額が85%未満に低下した状態で就労している場合に支 給される。
- 32025年公表問題国民年金の第1号被保険者の収入により生計を維持している配偶者で、20歳以上60歳 未満の者は、国民年金の第3号被保険者となる。
- 42025年公表問題国民年金の第3号被保険者は、確定拠出年金の個人型年金に加入することができる。
- 52025年公表問題小規模企業共済の掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲内で500円単位で選択す ることができる。
- 312025年公表問題Aさんの可処分所得(年間)の金額は、下記の〈資料〉によれば、( )である。 〈資料〉Aさんの年間収入等 給与収入 : 800万円(給与所得 : 610万円) 所得税・住民税 : 60万円 社会保険料 : 100万円 生命保険料 : 10万円
- 322025年公表問題全国健康保険協会管掌健康保険に任意継続被保険者として加入することができる期間 は、任意継続被保険者となった日から最長で( )である。
- 332025年公表問題65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、70歳0カ月で老齢基 礎年金の繰下げ支給の申出をし、支給開始を60カ月繰り下げた場合、老齢基礎年金の増 額率は( )となる。
- 342025年公表問題遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死 亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす( )とさ れ、そのうち最も優先順位の高い者に遺族厚生年金が支給される。
- 352025年公表問題住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35(買取型) の融資金利は( 1 )であり、借入れをする際には、保証人が( 2 )である。
- 12024年公表問題ファイナンシャル・プランナーは、職業倫理上、顧客情報に関する守秘義務を厳守し なければならない。
- 22024年公表問題正当な理由がなく自己の都合により退職した者に対する雇用保険の基本手当は、待期 期間の満了後4カ月間は支給されない。
- 32024年公表問題国民年金の第1号被保険者とは、日本国内に住所を有する20歳以上65歳未満の者であっ て、国民年金の第2号被保険者および第3号被保険者のいずれにも該当しない者をいう。
- 42024年公表問題国民年金の第2号被保険者である公務員が確定拠出年金の個人型年金に加入する場合、 掛金の拠出限度額は年額14万4,000円である。
- 52024年公表問題国民年金基金の給付には、老齢年金と遺族一時金がある。
- 312024年公表問題一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎 年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、( )である。
- 322024年公表問題全国健康保険協会管掌健康保険の傷病手当金の支給期間は、同一の傷病に関して、そ の支給開始日から通算して最長で( )である。
- 332024年公表問題60歳0カ月で老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をし、支給開始を60カ月繰り上げた場 合、老齢基礎年金の減額率は( )となる。
- 342024年公表問題遺族基礎年金を受給することができる遺族の範囲は、国民年金の被保険者等の死亡の 当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす( )とされる。
- 352024年公表問題住宅ローンの元利均等返済方式と元金均等返済方式を比較した場合、借入額、金利、借 入期間等の条件が同一であれば、通常、総返済額は( )。