正答はエ。持ち家が自分に提供する住宅サービスを帰属家賃として評価し、その所得は営業余剰に含める。
令和8年度 中小企業診断士 経済学・経済政策 問4
難度
標準
国民経済計算の考え方に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
解説
結論 → 詳細 の 2 層構成
展開閉じる
解説
結論 → 詳細 の 2 層構成
詳細Layer 2展開閉じる
他の選択肢との違い：
ア：アルバイト給与は雇用者報酬であり、個人企業の労働と資本の所得が分離できない混合所得ではない。
各選択肢の解説
- ア
大学生が夏休みのアルバイトで得る所得は、混合所得に含まれる。
アルバイト給与は雇用者報酬であり、個人企業の労働と資本の所得が分離できない混合所得ではない。
- イ
共稼ぎ世帯の家事労働は、混合所得に含まれる。
自家消費の家事サービスは通常GDPの生産境界外で、混合所得に計上しない。
- ウ
分配面からみたGDP は、雇用者報酬と営業余剰・混合所得の合計に等しい。
GDPにはこれらに加え固定資本減耗や生産・輸入品税−補助金等が入り、二項だけの合計ではない。
- エ
持ち家の帰属家賃は、営業余剰に含まれる。
持ち家が自分に提供する住宅サービスを帰属家賃として評価し、その所得は営業余剰に含める。
この解説は？
解説・公式出典について
解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。
最終更新:
出典：一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度 第1次試験 経済学・経済政策」第4問（問題・正答）。解説は過去問AIの独自作成。
制作・確認範囲・誤り報告の手順は 静的解説の確認方針で説明しています。出典リンクや自動テストだけで、解説全体の正確性が保証されるわけではありません。
AI コパイロット
この問題を AI と深掘りする
用語解説・選択肢分析・類題生成をその場で対話。クイズモードでは解答→解説がゼロ遷移。
関連する問題
経済学・経済政策 の他の問題
- 中小企業診断士令和8年度 経済学・経済政策 問1下図は、近年における日本、アメリカ、ドイツの財政収支（一般政府ベース、対 GDP 比）の推移を示したものである。 図中のａ～ｃに該当する国の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群 から選べ。 注：日本は2023 年のみ推計値。 出所：財務省ホームページ
- 中小企業診断士令和8年度 経済学・経済政策 問2下図は、経常収支の国際比較（日本、アメリカ、ドイツ、イギリス）である。この 図から読み取れることとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、図 中のａとｂは、貿易収支と第一次所得収支のいずれかを示している。 出所：内閣府『令和７年度版 経済財政白書』
- 中小企業診断士令和8年度 経済学・経済政策 問3下図は、2018 年以降の家計可処分所得（名目、実質）と家計最終消費支出（名目、 実質）の推移を示している。図中のａ～ｄに該当する項目の組み合わせとして、最 も適切なものを下記の解答群から選べ。 出所：内閣府『令和７年度版 経済財政白書』
- 中小企業診断士令和8年度 経済学・経済政策 問5GDP デフレーターに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 中小企業診断士令和8年度 経済学・経済政策 問6下図は、均衡GDP の決定を説明する貯蓄・投資図である。Y は所得、C は消費、 I は投資、S は貯蓄であり、S ＝Y －C である。Y0 は均衡GDP であり、このとき S ＝I である。 また、消費C は、次のようなケインズ型消費関数によって表されるとする。 C ＝C0 ＋…
他年度の「経済学・経済政策」問題
中小企業診断士 の同じ分野を年度をまたいで演習する