令和7年度 精神保健福祉士 共通科目 問14

各選択肢の解説

1

特例認定ＮＰＯ法人は，パブリック・サポート・テストを受けなければならない。

特例認定NPO法人は、設立後間もない法人の支援を目的とする制度で、認定の要件であるパブリック・サポート・テスト（PST）が免除される点が特徴である。

2

収益事業の実施は認められていない。

NPO法人は、特定非営利活動に支障がない限り「その他の事業」として収益事業を行うことができる。ただし、その利益は特定非営利活動に充てる必要がある。

3

1980年代の難民救援活動を契機として急増した。

特定非営利活動促進法は1998年に制定され、1995年の阪神・淡路大震災におけるボランティア活動の広がりが制定の大きな契機となった。1980年代の難民救援ではない。

4

認定ＮＰＯ法人は，クラウドファンディングを用いて資金調達を行うことはできない。

認定NPO法人がクラウドファンディングで資金調達を行うことを禁じる規定はない。寄附者が税制優遇を受けられる点を生かし、寄附型の資金調達に活用されている。

5

3年以上，事業報告書等を提出しなかった場合，所轄庁は認証を取り消すことができる。

特定非営利活動促進法では、3年以上にわたり事業報告書等の提出を怠った法人について、所轄庁が設立の認証を取り消すことができると定めている。適切な記述である。