令和7年度 社会福祉士 共通科目 問65

各選択肢の解説

1

ボランティアの振興は不可欠なものであるが，資格の法制化が，それを阻害するものであってはならないとした。

意見具申は、資格制度を導入する際の留意点として、ボランティア活動の振興を阻害しないことを挙げていた。

2

専門職のあり方では職務の標準化より専門職化を重視し，スペシャリスト，専門職者（上級ソーシャルワーカー，中級ソーシャルワーカー），準専門職者に区分した。

スペシャリスト・上級・中級・準専門職といった職階区分を示したのは、この意見具申ではない。職務区分の考え方は、それ以前の専門職化をめぐる議論の文脈にある。

3

社会福祉職員の量質両面での充実を図るため，公私の社会福祉専門職者を包括的に捉える専門職として社会福祉士（仮称）制度を提言し，処遇改善を図ろうとした。

公私の専門職を包括する社会福祉士（仮称）を構想したのは、1970年代初めの「社会福祉士法」制定試案などの議論である。1987年の意見具申の記述ではない。

4

社会福祉事業従事者が専門的な教育・訓練を受け，利用者に充分な処遇を行い，またそのための適切な従事者の確保と，職務にふさわしい社会的な地位と処遇の確立が急がれる，とした。

従事者の教育・訓練、確保、社会的地位と処遇の確立を急務とする内容は、昭和40〜50年代の社会福祉専門職をめぐる審議会の議論に近い。本意見具申の記述とはいえない。

5

高齢化と福祉ニードへの専門的な対応，国際化と福祉専門家の養成，シルバーサービスの動向と資格制度の必要性に鑑み，法律に基づく資格制度の導入が必要であるとした。

意見具申は、資格制度が必要な理由として、高齢化と福祉ニードへの専門的対応、国際化と福祉専門家の養成、シルバーサービスの動向の3点を挙げた。