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第57回 選択式 問3

雇用保険法

2025年度・法令基準日 2025-04-11 / 1原問・5空欄

問題文

次の文中の空欄の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

1雇用保険法第1条は、「雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合Aをした場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、B、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。」と規定している。

2雇用保険法第37条の4第5項は、「高年齢求職者給付金の支給を受けようとする高年齢受給資格者は、離職の日の翌日から起算してCを経過する日までに、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭し、D、失業していることについての認定を受けなければならない。」と規定している。

3雇用保険法第53条第1項は、日雇労働被保険者が失業した場合に日雇労働求職者給付金の支給を受けるための要件の1つとして、継続する6月間に当該日雇労働被保険者について印紙保険料が各月11日分以上、かつ、通算してE分以上納付されていることを定めている。

共通の語群(①〜⑳)

  1. ①1か月
  2. ②72日
  3. ③78日
  4. ④84日
  5. ⑤90日
  6. ⑥4か月
  7. ⑦6か月
  8. ⑧1年
  9. ⑨及び労働者が子を養育するための休業
  10. ⑩求職の申込みをした上
  11. ⑪経済的社会的地位の向上
  12. ⑫高年齢受給資格者失業認定申告書を提出した上
  13. ⑬雇用保険被保険者証を提出した上
  14. ⑭産業に必要な労働力の充足
  15. ⑮失業の予防
  16. ⑯退職証明書を提出した上
  17. ⑰転職の支援
  18. ⑱並びに労働者が子を養育するための休業及び所定労働時間を短縮することによる就業
  19. ⑲並びに労働者が子を養育するための休業及び対象家族を介護するための休業
  20. ⑳並びに労働者が子を養育するため若しくは対象家族を介護するための休業及び所定労働時間を短縮することによる就業
公式正答と解説を見る

空欄 A ⑱ 並びに労働者が子を養育するための休業及び所定労働時間を短縮することによる就業

2025年4月1日施行版の雇用保険法1条は、教育訓練に加えて、育児のための休業及び所定労働時間を短縮することによる就業を給付の対象として目的規定に掲げる。厚生労働省の育児休業等給付Q&A(Q95)も、育児時短就業給付の開始を令和7年4月1日以後としている。出題基準日である同年4月11日には、この時短就業を含む条文が適用される。

空欄 B ⑮ 失業の予防

雇用保険二事業(雇用安定事業・能力開発事業)の目的は、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大、能力の開発・向上である。後続の語句が二事業の説明になっている。

空欄 C ⑧ 1年

高年齢求職者給付金は、離職の日の翌日から1年を経過する日までに認定を受ける必要がある。一般の基本手当の受給期間と同じ1年だが、給付は一時金として支給される。

空欄 D ⑩ 求職の申込みをした上

失業の認定は、まず公共職業安定所で求職の申込みをすることが前提となる。申込みを行って初めて失業認定を受けられる。被保険者証や退職証明書の提出は、条文の手続とは別の話。

空欄 E ③ 78日

日雇労働求職者給付金は、継続する6月間に各月11日分以上かつ通算78日分以上の印紙保険料納付が要件。「各月11日×6か月=66日」ではなく、通算要件が別に78日あると整理する。

出典

全国社会保険労務士会連合会 試験センターの第57回公式問題・正答。原問の5空欄と語群番号を保持しています。文字間・改行・数字表記と空欄の表示を整え、解説は過去問AIが独自に作成しています。

解説の一次資料