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第57回 選択式 問5

社会保険に関する一般常識

2025年度・法令基準日 2025-04-11 / 1原問・5空欄

問題文

次の文中の空欄の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

1厚生労働省から令和6年6月に公表された「令和5年度の国民年金の加入・保険料納付状況」によると、第1号被保険者の国民年金保険料の納付状況についてみると、令和5年度の最終納付率(令和3年度分保険料)は、A%となっている。

2高齢者医療確保法第4条第1項では、「Bは、この法律の趣旨を尊重し、住民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図るための取組及び高齢者医療制度の運営が適切かつ円滑に行われるよう所要の施策を実施しなければならない。」と規定している。

3介護保険法第2条第2項では、「前項の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、Cに十分配慮して行われなければならない。」と規定している。

4確定給付企業年金法第60条第2項では、「Dは、当該事業年度の末日における給付に要する費用の額の予想額の現価から掛金収入の額の予想額の現価を控除した額を基準として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額とする。」と規定している。

5令和6年版厚生労働白書によると、「多様化する国民の老後生活に対するニーズに対応しつつ、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るためには、老後生活の基本を支える公的年金に加え、企業年金・個人年金の充実が重要である。私的年金制度については、「E」(令和4(2022)年11月28日新しい資本主義実現会議決定)において、①iDeCoの加入可能年齢を70歳に引き上げること、②iDeCoの拠出限度額の引上げ等について、2024年の公的年金の財政検証に併せて結論を得ること、③iDeCo各種手続きの簡素化等を行うこととされた」とある。

共通の語群(①〜⑳)

  1. ①53.1
  2. ②68.1
  3. ③83.1
  4. ④98.1
  5. ⑤医療との連携
  6. ⑥国
  7. ⑦後期高齢者医療広域連合
  8. ⑧最低積立基準額
  9. ⑨資産所得倍増プラン
  10. ⑩生涯現役計画
  11. ⑪所得倍増プラン
  12. ⑫事業者又は施設との連携
  13. ⑬人生100年計画
  14. ⑭責任準備金の額
  15. ⑮地方公共団体
  16. ⑯積立金の額
  17. ⑰積立上限額
  18. ⑱被保険者の心身の状況
  19. ⑲被保険者の自立した日常生活
  20. ⑳保険者
公式正答と解説を見る

空欄 A ③ 83.1

令和5年度の最終納付率は83.1%。これは令和3年4月分から令和4年3月分までの納付対象月数のうち、令和6年4月末までに納付された月数の割合である。令和5年度分保険料の現年度納付率77.6%とは対象年度と納付期限が異なる。

空欄 B ⑮ 地方公共団体

高齢者医療確保法で、国の責務は別の条で定められ、この条は地方公共団体の責務を述べる。「住民の高齢期における医療」という文言から地方公共団体と判断する。

空欄 C ⑤ 医療との連携

介護保険の給付は、要介護状態の軽減・悪化防止に資するよう行い、医療との連携に十分配慮する。同条の後続項で、事業者・施設の連携や居宅での自立などを扱う点と区別する。

空欄 D ⑭ 責任準備金の額

給付に要する費用の予想額の現価から掛金収入の予想額の現価を引いた額を基準とするのが責任準備金。最低積立基準額は別の概念で、積立金の額は実際の資産額を指す。

空欄 E ⑨ 資産所得倍増プラン

令和6年版厚生労働白書の第2部第4章は、2022年11月28日の新しい資本主義実現会議で決定された政策を「資産所得倍増プラン」と記載している。iDeCoの加入可能年齢の引上げや拠出限度額等の検討が挙げられている。

出典

全国社会保険労務士会連合会 試験センターの第57回公式問題・正答。原問の5空欄と語群番号を保持しています。文字間・改行・数字表記と空欄の表示を整え、解説は過去問AIが独自に作成しています。

解説の一次資料