第58回 選択式 問7
厚生年金保険法
2026年度・法令基準日 2026-04-10 / 1原問・5空欄
問題文
次の文中の空欄の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1被保険者(保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年未満であるものとする。)が死亡したことにより当該被保険者の妻(老齢厚生年金の受給権を有しないものとする。)が遺族厚生年金の受給権を取得した場合の遺族厚生年金の額は、当該被保険者の厚生年金保険の被保険者期間(その月数が300に満たないときはこれを300とする。)を基礎として老齢厚生年金(報酬比例部分)の額の規定の例により計算したAとなる。
2政府は、少なくともBごとに、「財政の現況及び見通し」を作成しなければならないが、財政均衡期間はこの「財政の現況及び見通し」が作成される年以降おおむねCとされている。
3令和4年4月から、在職定時改定制度が導入されている。基準日に厚生年金保険の被保険者である場合、基準日の属する月の前月までの被保険者期間を反映して、年金額が見直される。ここでいう基準日は、Dから年金額を改定する。
4令和8年8月現在、67歳の甲(単身者)は、老齢厚生年金の受給権者であり、かつ、20歳到達以降現在に至るまで厚生年金保険の被保険者である。同月において、甲の標準報酬月額は30万円である。また、同月以前の1年間で、甲には令和7年12月と令和8年5月に賞与が168万円ずつ支給されている。一方で、同月において、甲の老齢厚生年金の基本月額は10万円である。同月における老齢厚生年金の年金支給額はE円となる。
共通の語群(①〜⑳)
- ①3年
- ②5年
- ③7年
- ④10年
- ⑤6月1日であり、基準日の属する月
- ⑥6月1日であり、基準日の属する月の翌月
- ⑦9月1日であり、基準日の属する月
- ⑧9月1日であり、基準日の属する月の翌月
- ⑨50年間
- ⑩70年間
- ⑪100年間
- ⑫120年間
- ⑬4万
- ⑭7万
- ⑮8万5千
- ⑯10万
- ⑰額と同額
- ⑱額の2分の1に相当する額
- ⑲額の3分の2に相当する額
- ⑳額の4分の3に相当する額
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空欄 A ⑳ 額の4分の3に相当する額
本問は被保険者が死亡した場合であり、妻は老齢厚生年金の受給権を有しないという条件である。被保険者期間が300月未満なら300月として計算する短期要件に基づき、報酬比例部分の額の4分の3となる。300月のみなしを長期要件の場合にまで一般化しない。
空欄 B ② 5年
政府は少なくとも5年ごとに「財政の現況及び見通し」(財政検証)を作成する。直近の財政検証が5年周期で行われている点とも整合する。
空欄 C ⑪ 100年間
財政均衡期間は、財政の現況及び見通しを作成する年以降おおむね100年間。厚生労働省の制度説明も、少なくとも5年ごとに、その時点を出発点として概ね100年の財政収支等の見通しを作成すると説明している。
空欄 D ⑧ 9月1日であり、基準日の属する月の翌月
在職定時改定の基準日は毎年9月1日で、その翌月の10月分から、前年9月から当年8月までの未反映の被保険者期間を追加して年金額が見直される。
空欄 E ⑯ 10万
厚生年金の標準賞与額は同じ月の賞与額について上限150万円。別の月に168万円ずつ支給された二つの賞与は各150万円となり、合計300万円÷12=25万円。総報酬月額相当額は30万円+25万円=55万円、基本月額10万円との合計は65万円となる。2026年度の支給停止調整額65万円以下なので全額支給となり、年金支給額は10万円である。
出典
全国社会保険労務士会連合会 試験センターの第58回公式問題・正答。原問の5空欄と語群番号を保持しています。文字間・改行・数字表記と空欄の表示を整え、解説は過去問AIが独自に作成しています。