内部不正対策とアクセス制御の設計
AI生成の参考答案（架空）
問題・答案ともに独自教材です。実際のIPA過去問・公式解答ではありません。年度・季節は教材の整理用ラベルです。論述構成を学ぶために過去問AIが生成した架空の参考例で、合格を保証するものではありません。論述の骨格・業種事例の参考としてご活用ください。
問題概要
情報システムの利用において、正当なアクセス権を持つ内部者による不正行為（内部不正）は、外部攻撃と並ぶ重大なセキュリティリスクである。組織は、業務上必要最小限のアクセス権付与（最小権限の原則）、定期的な権限見直し、退職・異動時の権限管理、操作ログの取得と監視などを組み合わせ、内部不正を抑止・検知する体制を構築しなければならない。
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IT・情報サービス業の参考答案例
約 1,889 字序論（設問ア）
私が情報セキュリティリーダを務めるA社は、従業員数約500名のシステムインテグレータである。主要事業は金融・製造業向けの業務システム開発と運用保守であり、顧客の機密情報や個人情報を扱う案件が多い。ISMS（ISO/IEC 27001）認証を取得し情報セキュリティマネジメントを推進しているが、開発現場では特権IDの管理が形骸化しつつあった。 2022年秋、A社では特権IDを持つ開発者による顧客データへの無断アクセスが発覚した。当該開発者は退職前の1か月間にわたり、担当外の顧客データベースへ接続し、個人情報を含む複数テーブルを参照していた。経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」が求める内部不正リスク管理が不十分であったことが根本原因と分析された。本稿では、このインシデントを契機として実施した内部不正対策とアクセス制御の再設計について述べる。 A社において、インシデント発覚の直接的な原因は三点あった。第一に、開発環境と本番環境の特権IDが統合管理されておらず、開発者が本番DBへ直接接続できる状態にあった。第二に、データベースアクセスログは取得していたが、不審操作を検知するアラート設定が存在しなかった。第三に、退職予定者の権限が退職日まで変更されない運用慣行が定着しており、IPA「組織における内部不正防止ガイドライン」第5版が示す「技術的対策の不備」に直接該当した。
本論（設問イ）
私はインシデント収束後、再発防止策の立案を情報セキュリティ委員会に提案し、承認を得た。対策は三層構造で設計した。 第一層は、特権IDの分離と最小権限化である。開発環境と本番環境の認証基盤を分離し、本番環境への開発者ダイレクトアクセスを廃止した。本番作業が必要な場合はITSM（IT Service Management）システムを通じた申請・承認フローを必須化し、一時的な特権IDを発行する仕組みに変更した。特権IDの利用時間は最大4時間とし、使用後は自動失効させた。四半期ごとの権限棚卸を初回実施したところ、127件の不要権限を検出・削除することができた。 第二層は、継続的なアクセス監視とアラートの自動化である。SIEMツールを導入し、本番DBへのアクセスを全件収集するログ管理基盤を整備した。業務時間外（22時〜翌8時）のDB接続、月10件を超える大量データ抽出、担当プロジェクト外のテーブルへのSELECT文実行の三条件をアラートルールとして設定した。導入後最初の3か月で14件のアラートが発報され、うち2件が要調査案件として処理された。 第三層は、退職・異動時の権限ライフサイクル管理である。人事システムとIDaaS（Identity as a Service）を連携させ、退職予定の確認時には本番環境の参照範囲を引継ぎに必要なデータへ限定し、最終勤務終了時に完全失効させる自動化を実装した。異動の際も異動先チームのリーダが新旧権限を明示的に承認するワークフローを設けた。 対策推進では二件の困難に直面した。一つ目は、現場開発者から「申請フローが煩雑で開発速度が落ちる」との強い反発が生じたことである。私は開発チームと協議し、頻度の高い定型作業に対してプリアプルーブド申請テンプレート（事前承認済みテンプレート）を整備した。これにより緊急時の作業時間を平均35分から12分（66%短縮）に改善し、現場の合意を得た。なお改善後も未解決課題として、テンプレートの定期的な見直し工数がセキュリティ担当に集中する点があり、申請テンプレートのセルフサービス化を追加施策として計画している。二つ目は、SIEMアラートの誤報率が当初45%に達し、対応負荷が増大したことである。プロジェクト・担当システムのメタデータをSIEM連携し、担当内アクセスを自動除外するフィルタを追加することで、導入2か月後には誤報率を8%まで低減した。完全排除には至っておらず、機械学習を用いたアラートチューニングを残課題として継続対応中である。
結論（設問ウ）
対策6か月後、退職・異動に伴う不要権限の残存期間は平均21日から当日中へ短縮された。四半期棚卸しでは過去の不要権限243件を削除し、DBアクセス記録の確認と初動対応を改善できた。不要権限を削除しても内部不正の可能性を完全にはなくせないため、アクセス目的と操作量の監視を続ける。 課題は、SIEMの誤報への対応工数と、未展開のグループ3社である。申請テンプレートを整え、グループ会社ごとに退職処理とDB権限の連携を検証する。検知精度だけでなく、見逃しと調査時間も演習で測り、運用可能な閾値へ調整する。
試験制度・公式過去問の確認: IPA 情報処理技術者試験
金融業の参考答案例
約 1,904 字序論（設問ア）
私はB地方銀行（預金量2.8兆円、従業員1,600名）の情報セキュリティ統括部に所属し、勘定系を含む全行システムのセキュリティ管理を担当している。金融機関として顧客の資産情報・個人情報を保護する社会的責任は極めて重く、監督上の要求を確認するとともに、FISCの安全対策基準も参考にして当行の情報管理方針を具体化している。 2022年7月、B銀行では融資審査部の行員が競合他行に転職する直前、500件超の法人顧客の財務情報・与信データを自己所有の外部ストレージへ持ち出したことが発覚した。個人情報保護法（改正法）が定める安全管理措置の不備が根本原因と評価され、行員の故意による内部不正リスクが顕在化した。本稿では、このインシデントを踏まえた内部不正対策とアクセス制御の再設計について述べる。 インシデント発生前のB銀行の体制には三つの脆弱性が存在した。第一に、融資業務システムへのアクセスはユーザID・パスワード認証のみで、多要素認証が導入されていなかった。第二に、外部記憶媒体の接続制限は業務システムPCには適用されていたが、個人配布のノートPCには適用漏れがあった。第三に、大量データダウンロードに対する検知ルールが未整備であり、500件超のデータ持ち出しが数日間発見されなかった。
本論（設問イ）
私はインシデント後、情報セキュリティ委員会の緊急会合で以下の三層対策を提案し、頭取承認のもと即座に推進した。 第一層は、認証強化と特権管理の見直しである。融資審査システム・顧客情報システムへのアクセス全件に対して多要素認証（ICカード＋PINコード）を必須化した。また、特権ID（システム管理者・DBA）はPAM（Privileged Access Management）ソリューションで集中管理し、セッション録画・コマンドログを全件保存する仕組みを整備した。特権IDのアカウント共有を廃止し、操作担当者を個人レベルまで特定できる設計にした。PAM導入後は不審なDBA操作の事後追跡が可能となり、内部不正の抑止効果が飛躍的に高まった。 第二層は、データ持ち出し対策の網羅的実施である。全業務PCにDLP（Data Loss Prevention）ソフトウェアを導入し、顧客財務情報・個人番号を含むファイルの外部ストレージへの転送・メール添付を自動ブロックした。個人向けクラウドストレージへの接続はプロキシで遮断した。大量データ抽出（一度に100件超のレコードダウンロード）は承認ワークフローを必須化し、業務目的の妥当性をマネージャが確認する運用とした。犯罪収益移転防止法が定める取引記録の保存義務との整合性確認も実施し、法的要件を満たした上でのアクセス制御を実現した。 第三層は、退職予定者モニタリングの強化である。退職申告から離職日まで、融資審査システムへのアクセスログを人事部と情報セキュリティ統括部が共同でリアルタイム監視するプロセスを設けた。退職申告後は担当案件に限定したアクセス権に自動降格し、過去担当案件外のデータへのアクセスを物理的に遮断した。 対策推進では二件の困難に直面した。一つ目は、DLP誤検知による業務停止リスクである。試行運用開始直後、正規の業務ファイルがブロックされる誤検知が発生し、営業店から「業務が止まる」との強い懸念が出た。私は各部長向けの業務影響分析資料を作成し、2週間の試行運用期間を設けて誤検知ルールを徹底調整した結果、誤ブロック率を0.8%まで低減した。残課題として、暗号化ZIPファイルの中身を検知できないケースが残存しており、次世代コンテンツ分析エンジンへの移行を追加施策として計画している。二つ目は、退職予定者モニタリングに対するプライバシー上の懸念である。コンプライアンス部門・法務部門と協議し、退職者本人への事前説明と個人情報保護法に基づくプライバシーポリシー改定を並行実施した。全行員への周知を完了した後に本格稼働させることで、制度の正当性と透明性を確保した。
結論（設問ウ）
対策9か月後、不要な外部ストレージ接続許可389件を削除し、PAMの記録によるDBA操作の監査を月次から週次へ変更した。異常操作の検知までの時間は平均19日から3日以内へ短縮された。 残る課題は、暗号化ZIPのように内容を検査できないファイルである。機械学習を導入するだけでは復号できないため、原則送信を保留し、承認された安全な環境で復号・検査してから送信する手順を設ける。鍵が得られない場合は別の承認済み共有方式へ切り替える。録画の保存費用は目的と期間を再評価し、漏洩等の疑いがある場合の記録保全と担当部署への即時連絡を訓練する。
試験制度・公式過去問の確認: IPA 情報処理技術者試験
建設業の参考答案例
約 2,062 字序論（設問ア）
私はC建設株式会社（売上高3,200億円、従業員2,800名）の情報システム部に所属し、BIM/CIM基盤を含む全社情報システムのセキュリティ管理を担当している。建設業では設計図面・積算データ・施工管理データが不正競争防止法上の営業秘密に当たるため、競合他社への情報漏洩は事業継続上の重大リスクとなる。 2022年4月、設計部門のシニア社員が退職し転職した競合他社が、C建設の設計ノウハウを反映した類似提案書を複数の入札案件で提示しているとの情報が入った。調査の結果、退職社員が在職中にBIM設計データと積算単価データをクラウドストレージへ大量アップロードしていた事実が判明した。国土交通省「BIM/CIM活用工事の実施方針」が求める情報管理の不備が根本原因として特定された。本稿では、本事案を踏まえた内部不正対策とアクセス制御の再設計について述べる。 C建設における事案発生前の状態を分析すると、三点の脆弱性が確認された。第一に、BIM設計データを管理するNASおよびクラウドBIMプラットフォームへのアクセスに対し、ダウンロード制限・転送監視が実装されていなかった。第二に、個人向けクラウドストレージ（Dropbox等）への接続を制限するポリシーが不徹底であり、現場作業員の利便性優先で例外設定が多数存在した。第三に、アクセスログは取得していたが、保存期間が30日と短く、事後の証拠保全が困難だった。
本論（設問イ）
私はインシデント発覚後、セキュリティ強化計画を策定し、情報セキュリティ委員会と経営層の承認を得て推進した。対策は四つの柱で構成した。 第一の柱は、BIMデータの分類管理とアクセス制御の再設計である。設計データを重要度に応じて三段階（公開可能・社外秘・極秘）に分類した。極秘・社外秘データへのアクセスはRBAC（ロールベースアクセス制御）により担当プロジェクトチームのみに限定し、設計部長・PM以外は他プロジェクトのデータを参照できない設計に変更した。経済産業省「情報セキュリティ管理基準（改訂版）」のアクセス制御要件に準拠したポリシーを制定し、退職予定者が直近担当プロジェクト以外のデータにアクセスできる範囲を大幅に縮小した。 第二の柱は、データ持ち出し経路の封鎖である。全業務PCでプロキシ経由のURL制御を強化し、個人向けクラウドストレージへの接続を遮断した。USBメモリは申請制とし、承認済みデバイスのみ接続可能なデバイス制御ソリューションを導入した。大容量ダウンロード（1回50MB超）はDLPで検知し、情報システム部に通知する仕組みを整えた。 第三の柱は、退職者の権限管理プロセスの強化である。退職申告から離職日まで、担当プロジェクト完遂分のアクセスのみに自動縮小するフローをHRシステムと連携して実装した。最終勤務終了時に全権限を停止し、社有端末の返却確認後に完全削除するフローを整備した。当社の情報管理方針に基づく調査用の記録保全として、アクセスログ保管期間を30日から2年に延伸し、タイムスタンプ付きの改ざん防止ログを別媒体で保管した。ログに署名とタイムスタンプを付け、取得経路と保管責任者を記録した。署名だけで法的な証拠価値が確定するとは扱わない。 第四の柱は、協力会社（下請け）が接続する外部連携ポータルのアクセス管理強化である。協力会社の接続をVPNおよび端末認証に限定し、ファイルダウンロードに都度承認フローを組み込んだ。 対策推進では二件の困難に直面した。一つ目は、クラウドストレージ制限に対する現場の強い反発である。外部協力会社との図面共有手段が失われると訴える声が多数上がった。私は承認済みのファイル共有基盤（社内BIMポータル）の使い勝手を改善し、スマートフォンからもアクセスできる仕組みを提供した。試行後、協力会社からの苦情件数はゼロとなり、大容量ダウンロードの検知件数は導入初月47件から3か月後12件へ（74%減）と低下した。二つ目は、DLPエージェントの展開遅延である。現場作業員が使用するタブレット端末など多様なデバイスへの展開に時間を要し、完全展開まで当初計画より2か月超過した。優先度を情報系端末に絞り込んだ段階的展開計画へ切り替え、最終的に全2,800台への展開を完了した。展開完了後のBIM設計データ持ち出し試行は100%ブロックを達成している。
結論（設問ウ）
対策1年後、協力会社を含む不要権限183件を削除し、大容量ダウンロードの検知件数は3か月で74%減少した。検知減少が見逃しによるものではないか、試験データで検知動作も確認した。ログの保存方針は30日から2年へ変更したが、既に消した過去ログが戻るわけではない。新方針の開始後に蓄積できた範囲を調査可能期間として記録する。 課題は協力会社の接続基準と、不安定な現場通信によるログ欠損である。端末側の一時保管と再送を整備し、未受信のまま放置しない監視を追加する。協力会社の接続要件と期限を契約に明記し、現場終了時の権限確認まで担当PMと実施する。
試験制度・公式過去問の確認: IPA 情報処理技術者試験
医療・ヘルスケアの参考答案例
約 2,068 字序論（設問ア）
私はD総合病院（病床数820床、職員数1,400名）の医療情報部に所属し、電子カルテシステムを含む医療情報システム全般のセキュリティを管理している。医療機関は患者の医療情報・個人情報という極めてセンシティブなデータを扱うため、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」および個人情報保護法（改正法）に基づく厳格な情報管理が求められる。 2022年10月、D病院では元看護師（同年7月退職）が在職中に複数の著名人患者の診療情報を不正閲覧し、SNSに匿名で投稿していた事実が週刊誌報道により明らかになった。当該職員は退職後も一部アカウントが有効な状態にあり、退職後数回の不正アクセスが判明した。これは権限管理上の問題に相当する。本稿では、このインシデントを踏まえた内部不正対策とアクセス制御の強化について述べる。 事案分析の結果、D病院の電子カルテシステムには四つの管理上の問題が判明した。第一に、退職時の権限削除フローが情報システム部と人事部間で連携されておらず、退職から22日間にわたってアカウントが有効な状態が継続した。第二に、著名人・要注意患者の診療情報に対する「プライバシーマスク」機能（担当医療者以外は閲覧不可）が有効活用されていなかった。第三に、勤務シフト外での電子カルテアクセスに対するアラート設定がなかった。第四に、アクセスログは保存されていたが、定期的な監視体制が存在しなかった。
本論（設問イ）
私は医療情報安全管理責任者として、以下の四層の対策を立案・実施した。 第一層は、IDライフサイクル管理の刷新である。人事システムと電子カルテの認証基盤をAPI連携させ、退職・休職・異動の人事イベント発生と同時に権限変更が自動実行される仕組みを構築した。退職申告時点で引継ぎと残りの診療に必要な患者情報の参照・記録権限だけに縮小し、最終出勤日の翌日0時に完全無効化するルールを設定した。これにより退職後のアクセスをシステム的に不可能な状態にし、退職処理の平均所要時間を22日からゼロ（当日処理）へ短縮した。 第二層は、患者ごとのアクセス制御（PBA：Patient-Based Access Control）の実装である。患者情報へのアクセスを「担当医・担当看護師・直接関与する医療スタッフ」に限定する設計に移行した。著名人・要人患者情報へのアクセスは、理由入力と上長承認を必須とするポップアップを表示する仕組みを追加した。PBA導入後、担当外患者への不要アクセス件数は月平均47件から5件（89%削減）に減少した。 第三層は、勤務時間外・勤務外端末からのアクセス検知強化である。シフト管理システムと電子カルテを連携させ、夜勤担当外の職員が深夜に電子カルテへアクセスした場合、医療情報部へアラートを発報する仕組みを導入した。院外端末からのVPNアクセスは、端末証明書インストール済みの承認済みデバイスのみに制限した。 第四層は、定期的なアクセスログ監査の制度化である。毎月1回、電子カルテの過去1か月分アクセスログを情報システム部と医事課が合同でサンプル監査する体制を整備した。厚生労働省通知「診療録等の電子媒体による保存について」が定める真正性確保の要件に準拠し、監査証跡の改ざん防止機能を実装した。 対策推進では二件の困難に直面した。一つ目は、看護師長から「シフト外アクセス制限が夜間の緊急対応時に障害になりかねない」との懸念が出たことである。私は夜間の緊急オーバーライド機能（理由入力後60分間の臨時アクセス許可）を設けるとともに、緊急利用の翌日上長への自動報告ルールを組み合わせた。運用開始後、月平均6.2件の緊急オーバーライドが発生しているが、全件が正規の医療行為として確認されており、誤用はゼロである。残課題として、緊急オーバーライドの承認者が不在となる長期休暇時の代理承認フローが未整備であり、2024年度内の対応を計画している。二つ目は、派遣・パート職員の権限棚卸の遅れである。定型雇用職員向けのIDライフサイクル管理は自動化できたが、派遣元との連携が人的作業に依存しており、契約終了後の権限削除遅延が月平均5件発生した。派遣会社との契約書に「契約終了7日前の通知義務」を明記する改定を行い、専用の連絡フォームを設置することで3か月後に遅延件数をゼロに改善した。
結論（設問ウ）
対策1年後、退職後のアカウント残存日数は22日から0日へ改善し、担当外患者へのアクセスは89%減少した。月次監査で疑わしいアクセスを調査できるようになったが、件数の減少だけで全ての不正や法令違反を防げたとは評価しない。 課題は、非常勤医師の直前のシフト変更と、緊急時の権限付与である。勤務予定だけで診療を妨げないよう、責任者の承認と利用理由を記録した臨時権限を用意し、翌営業日に担当患者と操作を照合する。端末紛失にも備え、暗号化・ロック・管理端末限定の適用範囲を広げる。ガイドラインへの対応は項目ごとの証拠で確認し、今回の対策だけを全要件の充足と扱わない。
試験制度・公式過去問の確認: IPA 情報処理技術者試験
公共・自治体の参考答案例
約 2,173 字序論（設問ア）
私はE市（人口38万人）の情報政策課に在籍し、マイナンバー利用事務系を含む基幹システム群の情報セキュリティを担当している。自治体は戸籍・税・社会保障・マイナンバー情報という高度な機密区分のデータを保有しており、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）および特定個人情報保護評価指針（個人情報保護委員会）に基づく厳格な管理が求められる。 2022年3月、E市では住民税賦課システムへのアクセス権を持つ元職員（同年1月退職）が、退職後に複数の住民の税情報・給与所得データを参照した事実が総務省の外部監査により判明した。退職処理の際に庁内ネットワーク認証は削除されたが、住民税システムのローカルアカウントが見落とされていた。本稿では、このインシデントを受けた内部不正対策とアクセス制御の体制整備について述べる。 E市の情報セキュリティ体制を分析した結果、インシデント発生の根因として四点が特定された。第一に、住民情報系・マイナンバー利用事務系・庁内業務系の三系統でIDプロビジョニングが独立して管理されており、退職時の一元的な権限削除フローが存在しなかった。第二に、住民税システムはオンプレミスの独立系で、統合認証基盤（庁内ID）とは別のローカルアカウントが残存していた。第三に、勤務時間外（18時以降）のアクセスを検知・制限する設定がなく、退職者が深夜に自宅から接続することを物理的に阻止できなかった。第四に、マイナンバー関連業務の特定個人情報保護評価（PIA）で定めたアクセス制御要件の実装状況が定期的に検証されていなかった。 自宅からの接続は旧VPNの保守経路を経由し、退職者のVPN資格も残存していた。業務IDだけでなく、この入口の失効も対策対象とした。
本論（設問イ）
私は情報セキュリティ管理者として、総務省「自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に係る指針」（2022年改定）を参照しながら、以下の四層対策を策定・推進した。 第一層は、全系統の統合IDガバナンス基盤の構築である。庁内認証・住民情報系・マイナンバー利用事務系を統合管理するIDM（Identity Management）システムを導入し、人事発令システムと連携させた。退職・異動の人事発令が行われると、翌営業日午前9時までに全系統の権限が自動的に変更されるオーケストレーション機能を実装した。特に退職発令は当日中に全系統で即時無効化するルールを設定した。 第二層は、住民情報へのアクセスに対する多要素認証の全面導入である。ICカード（職員証）を用いたカード認証とPINコードによる二要素認証を全職員に必須化した。マイナンバー利用事務系は、さらに職場端末からのアクセスのみを許可する端末認証を追加し、持ち込みPCからの接続を物理的に遮断した。地方公務員法が定める守秘義務を遵守するための技術的措置として制度上も位置付けた。 第三層は、勤務時間外アクセスの制御である。特定個人情報ファイルへのアクセスは、原則として8時〜22時（シフト勤務者は所定時間）に制限した。時間外アクセスが必要な場合は、情報セキュリティ管理者の事前承認を必須とした。アクセスログは全件SIEMに集約し、勤務時間外アクセスと退職者IDからのアクセスをリアルタイムでアラートする設定を追加した。 第四層は、特定個人情報保護評価（PIA）に基づく定期的な実装確認の制度化である。マイナンバー利用事務ごとに年1回、リスク対策実装状況を点検するチェックリストを策定し、情報セキュリティ管理者と担当課長が合同で確認する体制を整えた。 対策推進では二件の困難に直面した。一つ目は、住民税システムなどレガシー系とのIDM連携の技術的困難である。古い独立系システムはAPIインターフェースを持たず、IDM連携のためのアダプタ開発に6か月を要した。開発期間中は手動連携フロー（人事部から情報政策課への退職通知メールによる即日対応）を並行運用し、暫定措置として退職者アカウント残存をゼロに保った。残課題として、アダプタのメンテナンス工数が情報政策課に集中する構造が続いており、保守委託先との役割分担見直しが必要な状態にある。二つ目は、時間外アクセス制限への一部部署の反発である。徴税部門では滞納整理業務で夜間対応が必要なケースがあり、一律制限への反対意見が出た。私は業務分析を行い、夜間対応が必要な業務種別（差押え予告等）に限定した承認フローを設計した。月平均18件の時間外申請に対して全件24時間以内に承認する運用体制を整え、業務支障なく制限を導入することができた。
結論（設問ウ）
対策後、委託事業者を含む不要権限238件を棚卸しで削除した。退職者の旧IDと外部接続資格を使う試験でアクセスが拒否され、時間外利用も承認履歴と照合できた。確認した経路を台帳化し、別の経路が増えた際も再試験する。 残る課題は、一部委託先の人員変更がIDMへ自動連携されないことである。契約に終了期限と通知責任を明記し、連携完了までは委託担当課が終了日に手動で失効を確認する。ログ分析の人材も不足しているため、外部SOCの利用範囲と情報の取扱い条件を整理する。旧システムの連携アダプタは更新時に退職・異動のテストを行い、処理失敗を見逃さない監視を加える。
試験制度・公式過去問の確認: IPA 情報処理技術者試験
製造業の参考答案例
約 1,475 字序論（設問ア）
私はM電機株式会社（売上高4,800億円、従業員4,200名）の情報システム部に所属し、製造現場の生産管理システム・MES（Manufacturing Execution System）・CAD/CAEシステム全般の情報セキュリティ管理を担当している。製造業では、製品設計図面・加工パラメタ・素材配合データ・歩留り改善ノウハウが不正競争防止法上の営業秘密に該当し、競合他社や海外の模倣業者への流出は事業継続を根底から脅かす重大リスクである。 2022年6月、M電機の海外向け新製品（産業用ロボット制御基板）の量産開始からわずか3か月後、東南アジアの無名メーカが極めて類似した制御アルゴリズムを実装した類似製品を市場投入する事案が発生した。技術調査チームの解析により、その制御アルゴリズムにはM電機の独自パラメタ（社内コードネームで識別可能な特殊数値）が含まれていたことから、社内からの情報流出が強く疑われた。社内調査を進めた結果、退職した中堅技術者が在職中の最後の3か月間、業務上必要な範囲を超えて他事業部のCAD設計データおよびMESパラメタ設定ファイルを大量にダウンロードしていた事実が判明した。本稿では、本事案を踏まえた内部不正対策とアクセス制御の再設計について述べる。
本論（設問イ）
私は設計情報のアクセス範囲と持出し経路を見直し、情報セキュリティ委員会の承認を得て実施した。 第一に、CAD、CAE、MES、PLMを横断した権限台帳を整備した。データを機密度と担当プロジェクトで分類し、現に必要な範囲だけを付与する。プロジェクト終了や異動時に旧権限を削除し、四半期棚卸しで漏れを補完する。秘密管理の根拠を特定の誤った条文番号に置かず、管理対象を明示し、利用者が秘密と認識できる表示とアクセス制限を組み合わせた。 第二に、持出し経路を統制した。大量取得、個人クラウドへの送信、未承認USB利用を検知・制限し、印刷物には追跡用の表示を付けた。電子透かしがあるだけで流出を防げるわけではないため、承認と操作記録も必須とした。エージェントを入れられない測定機は、許可した管理端末と専用経路で受け渡す。 第三に、人事と権限管理を連携した。退職予定者は引継ぎに必要な範囲へ段階的に縮小し、最終勤務終了時に無効化する。読取専用へ変えるだけでは閲覧による持出しを防げないため、参照範囲と出力も制限する。例外は上長が理由と期限を承認した。 第四に、協力工場との共有を管理されたファイル基盤に集約した。相手、対象、期間、再提供の可否を設定し、期限後は失効させる。画面撮影など残るリスクは契約と教育で補完し、ツールだけで完全に防げるとは説明しなかった。 設計部門から技術伝承への支障を指摘されたため、監督下の閲覧室で過去案件の資料を参照する代替手段を設けた。目的、対象、担当者を記録し、自由な一括抽出は認めない。導入後は業務の待ち時間と不審アクセスの両方を確認し、必要な共有まで止めないよう改善した。
結論（設問ウ）
対策1年後、棚卸しで不要権限312名分を削除し、業務目的が説明できない行動2件を検知して調査した。四半期確認だけでは期中に権限が累積する余地があるため、異動・退職・プロジェクト終了時の更新と併用する。新規契約など他の要因で変わる指標を、内部不正対策だけの成果と断定しない。 残る課題は、DLPを導入できない測定機器と、設計データの外部AI送信である。機器は接続先と利用者を限定して記録し、持出しが必要な場合は管理端末で検査する。AIは承認済みの経路と入力範囲を整え、設計部門と例外を定期確認する。
試験制度・公式過去問の確認: IPA 情報処理技術者試験
流通・小売業の参考答案例
約 1,516 字序論（設問ア）
私はR流通株式会社（売上高8,200億円、従業員12,500名、店舗数約340店）の情報システム本部に所属する情報セキュリティアーキテクトである。R流通はEC事業も展開しており、年間EC流通額は約820億円、保有する会員数は約560万人にのぼる。当社が保有する個人情報（氏名・住所・電話番号・購買履歴・支払い手段情報）は、不正競争防止法上の営業秘密かつ個人情報保護法上の個人データに該当し、その不正持ち出しは事業継続上の重大リスクである。 2022年8月、当社のEC事業における過去6か月の購買履歴データ約78万件が、競合EC事業者のターゲティング広告の精度が突如向上した経緯から、外部に流出した可能性が浮上した。情報セキュリティ委員会の調査により、半年前に退職したCRMマーケティング担当者が、退職直前の3週間にわたって、業務上必要な範囲を超えてBI（Business Intelligence）ツールから顧客購買履歴をCSV形式で大量ダウンロードしていた事実が判明した。当該担当者は退職後、競合EC事業者に転職しており、転職先で当社の顧客リストを活用してターゲティング広告を最適化していた疑いが強まった。本稿では、本事案を踏まえた内部不正対策とアクセス制御の再設計について述べる。
本論（設問イ）
私は会員情報の利用目的とアクセス範囲を見直し、マーケティング部門、店舗運営部門と段階導入を合意した。 まず、CRM、BI、データウェアハウスの権限を横断して棚卸しした。通常の分析には目的別に集計したデータを渡し、個人の連絡先や決済情報を参照する権限を分ける。業務ロールだけで会員全員の明細を抽出できる設計を廃止し、詳細分析が必要な場合は目的、対象、期間を承認する。 次に、CSV出力、メール添付、個人クラウド、USBなどの持出し経路を制限した。1,000件超の出力は承認を要求し、出力者と対象範囲を記録する。細かく分割した連続取得も合算して監視した。件数制限だけでは少数の重要情報の持出しを防げないため、情報の分類に応じた制限も適用する。 退職予定者は残りの業務に必要な権限だけへ縮小し、最終勤務終了時に無効化する。人事通知が遅れた場合を検知するため、定期的に在籍者とIDを照合した。監視では通常の操作量や時間帯からの逸脱を担当者が確認し、検知だけで不正と断定しない手順とした。 分析部門は、集計データでは顧客層の検証が不足すると反対した。私は承認済みの分析環境を用意し、詳細データはその中で扱い、外へ出す結果を審査する運用を提案した。k匿名化や集計だけで法令上の匿名加工情報になったとみなさず、加工方法と再識別リスクを検証し、未確認なら個人情報として管理する。 ログは調査目的に応じて3年保存とし、削除制限と閲覧権限を分離した。過去に消した30日より前の記録は復活できないため、新しい方針の開始日を明示した。導入後は店舗の業務負荷と抽出承認の待ち時間を確認し、安易に共有IDを復活させず改善した。
結論（設問ウ）
対策1年後、業務目的を説明できない大量ダウンロード3件を検知し、調査と権限見直しにつなげた。CSV出力は平均月82%減ったが、分析業務が止まっていないことも担当部門と確認した。ログは30日から3年保存へ変更したものの、開始から1年では原則1年分までしか蓄積していない。既に削除したログの遡及範囲が36倍になったとは評価しない。 課題は店舗の私有端末と外部AIへの顧客情報入力である。管理端末の配布を進め、分析結果の持出しとAI入力を承認した経路に限定する。加工済みデータも再識別の可能性を確認し、匿名加工情報の要件を満たすと確認できないものは個人情報として保護する。
試験制度・公式過去問の確認: IPA 情報処理技術者試験
通信業の参考答案例
約 1,482 字序論（設問ア）
私はT通信株式会社（売上高7,800億円、従業員9,200名、契約回線数約820万回線）の情報セキュリティ部門に所属し、通信サービス基盤および顧客情報管理基盤の情報セキュリティ責任者を務めている。T通信は地域通信事業者として、固定通信・移動体通信・法人向けデータセンタサービスを提供しており、保有情報には通信の秘密に該当する通信履歴と、契約などの個人情報があり、その性質に応じた保護が必要となる。 2022年9月、T通信のネットワークオペレーションセンタ（NOC）所属の運用エンジニアが転職を機に退職した。退職から3か月後、競合通信事業者の法人営業部門が、T通信の主要法人顧客への提案活動を急激に強化し、当社の法人契約料金体系・ネットワーク構成・SLA合意水準を熟知した内容で営業を展開する事案が発生した。社内調査の結果、退職した運用エンジニアが、退職前2か月間にわたって、業務上必要な範囲を超えて法人顧客のネットワーク構成図・契約料金マスタ・SLA合意書を大量にダウンロードし、転職先に持ち込んでいた事実が判明した。本稿では、本事案を踏まえた内部不正対策とアクセス制御の再設計について述べる。
本論（設問イ）
私は保守業務の即応性を保ちながら、担当外顧客の情報へ常時アクセスできる状態を改めた。 第一に、NOC担当者の権限を自分の担当顧客と通常業務に限定した。他の顧客や詳細設備への接続は保守チケットを起票し、上長承認後に期限付きで付与する。緊急時も当番責任者、対象、理由を残し、作業後に確認する。役割が変わった際に以前の権限が残らないよう人事・担当顧客情報と連携した。 第二に、管理者ログインをPAMへ集約し、利用したアカウントと実行した作業を個人IDに対応させた。操作記録は調査目的に必要な範囲を保管し、承認された担当者以外の閲覧を制限する。5年保存は当社のリスク評価による方針で、一律の法定義務とは説明しない。 第三に、契約情報、個人情報、通信の秘密に該当する情報を区別した。通信内容等を行動分析に使う場合は、その利用根拠と範囲を確認する。専用SOCを置くだけで適法な利用になるわけではない。一般の監視には必要な操作メタデータを使い、詳細調査は権限と手続を限定する。 第四に、端末の大量取得、個人クラウド、USBや印刷を統制した。DLPの検知はSOCが保守チケットと突き合わせ、正規の大量操作を直ちに不正と決めつけない。退職予定者は引継ぎに必要な参照・出力へ絞り、最終勤務終了時に資格を失効させた。 現場から、承認待ちで復旧が遅れるとの反対があった。そこで定型作業は事前審査した手順と対象を登録し、当番とチケットを照合して限定権限を迅速に発行する方式を試した。承認を省く仕組みにはせず、復旧所要時間と誤操作を訓練で評価した。旧機器の接続はPAM経由の踏み台に限定し、直接接続の残存を定期確認した。
結論（設問ウ）
対策1年後、月平均約2,400件の保守権限を期限付きで付与し、期限後の失効を確認できた。PAMの操作記録から、業務目的が説明できない行動3件を検知して調査した。ログの保存方針を5年へ延ばしても、導入1年時点で5年分の過去ログを調査できるわけではない。目的と実際の蓄積期間を区別して管理する。 残る課題は仮想ネットワーク機能の管理操作である。物理機器向けPAMだけでなく、APIやコンテナ管理権限もチケットと対応させる。外部AIへ障害情報を送る利用も増えており、承認済み経路と入力範囲を決める。通信の秘密に関わる情報は利用根拠と必要な範囲を個別に確認し、監視目的なら無条件に使えるとは扱わない。
試験制度・公式過去問の確認: IPA 情報処理技術者試験