2024年9月試験 実技 問40
法令基準日 2024-04-01
問題
裕介さんは2024年7月、HA病院に15日間入院した。裕介さんの2024年7月の1ヵ月間における医療費等の状況が下記<資料>のとおりである場合、下記<資料>に基づく高額療養費として支給される額として、正しいものはどれか。なお、裕介さんは国民健康保険の被保険者であり、「限度額適用認定証」の提示はしていないものとする。また、裕介さん以外の家族も含め、同月中に他の医療費はなく、多数回該当に当たらないものとする。 <資料> [支払った医療費等および賦課基準額] 保険診療分の医療費(自己負担分) 33万円 入院時の食事代 3万円 差額ベッド代 18万円 賦課基準額 849万円 [高額療養費の算定] [医療費の1ヵ月当たりの自己負担限度額(70歳未満)] 区分 賦課基準額 自己負担限度額 ア 901万円超 252,600円+(総医療費-842,000円)×1% イ 600万円超901万円以下 167,400円+(総医療費-558,000円)×1% ウ 210万円超600万円以下 80,100円+(総医療費-267,000円)×1% エ 210万円以下 57,600円 オ 住民税非課税世帯 35,400円 1ヵ月当たりの総医療費(保険診療分) 窓口での負担額 療養の給付 高額療養費 自己負担限度額
この問題で使う共通設例
同じ大問の前ページにある家族・資産などの条件です。原典PDF 32・33ページ。
【第10問】下記の(問36)~(問40)について解答しなさい。 <設例> 小売業(宇野商店)を営む自営業者(青色申告者)の宇野裕介さんは、今後の生活や事業などに関 して、FPで税理士でもある青山さんに相談をした。なお、下記のデータは2024年9月1日現 在のものである。 I.家族構成(同居家族) 氏名 続柄 生年月日 年齢 備考 宇野 裕介 本人 1970年6月15日 54歳 個人事業主 倫子 妻 1971年4月12日 53歳 青色事業専従者(注1) 真美 長女 2005年4月20日 19歳 大学生 隼 長男 2008年1月10日 16歳 高校生 由美 二女 2010年8月21日 14歳 中学生 注1:倫子さんは、青色事業専従者として裕介さんの事業に従事している。 II.宇野家の親族関係図 III.宇野家(裕介さんと倫子さん)の財産の状況 [資料1:保有資産(時価)] (単位:万円) 裕介 倫子 金融資産 現金・預貯金 2,460 株式・投資信託 1,250 生命保険(解約返戻金相当額) [資料3]を参照 [資料3]を参照 不動産 土地(自宅の敷地) 2,300 建物(自宅の家屋) 土地(賃貸アパートの敷地) 1,400 建物(賃貸アパートの建物) その他 事業用資産(不動産以外) 動産等 咲江 吾郎 (すでに死亡) 隼 由美 真美 裕介 倫子 和俊 美樹 翔太 亜希 [資料2:負債残高] 住宅ローン:620万円(債務者は裕介さん。団体信用生命保険が付保されている) 事業用借入:1,310万円(債務者は裕介さん) 賃貸アパートの敷金:30万円 [資料3:生命保険] (単位:万円) 保険種類 保険契約者 被保険者 死亡保険金 受取人 保険金額 解約返戻金 相当額 定期保険A 裕介 裕介 倫子 1,000 - 終身保険B 裕介 裕介 倫子 終身保険C 裕介 倫子 裕介 終身保険D 裕介 倫子 裕介 終身保険E 倫子 裕介 倫子 注2:解約返戻金相当額は、2024年9月1日現在で解約した場合の金額である。 注3:終身保険Bには、主契約とは別に保険金額300万円の災害割増特約が付保されている。 注4:すべての契約において、保険契約者が保険料を全額負担している。 注5:契約者配当および契約者貸付については考慮しないこと。 IV.その他 上記以外の情報については、各設問において特に指示のない限り一切考慮しないこと。また、復興 特別所得税については考慮しないこと。
図表・資料の画像を見る
図表と資料の配置を原典の該当部分から表示しています。問題文は上のテキストで読めます。
公式模範解答を見る
2. 157,180円
表記・単位・複数空欄の組合せは公式模範解答に合わせています。配点は協会非公表です。
解き方・判断の根拠
裕介さんは70歳未満の国民健康保険の被保険者なので、自己負担は3割。総医療費=330,000円÷0.3=1,100,000円。賦課基準額849万円は区分イ(600万円超901万円以下)に当たる。自己負担限度額=167,400円+(1,100,000円−558,000円)×1%=172,820円。高額療養費=330,000円−172,820円=157,180円。入院時の食事代と差額ベッド代は高額療養費の対象外。限度額適用認定証を提示していないので、窓口で3割を支払い、後で申請して払い戻しを受ける。入院日数(15日)は計算に影響しない。
各選択肢の理由
1.区分をアと誤った場合の値。限度額252,600+(1,100,000−842,000)×1%=255,180円、330,000−255,180=74,820円になる。849万円は区分イなので誤り。
2.正しい。区分イの限度額172,820円を、自己負担33万円から差し引いた157,180円。
3.対象外の食事代3万円と差額ベッド代18万円を含めて自己負担を54万円とし(総医療費180万円)、さらに区分アを当てた場合の値。限度額252,600+(1,800,000−842,000)×1%=262,180円、540,000−262,180=277,820円になる。対象外費用を含めている点と区分の誤りの二つがあるので誤り。
4.区分イは正しいが、対象外費用を含めて自己負担を54万円とし、総医療費を180万円とした場合の値。限度額167,400+(1,800,000−558,000)×1%=179,820円、540,000−179,820=360,180円になる。食事代と差額ベッド代は含めないので誤り。
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 実技試験（資産設計提案業務）2024年9月試験。改行・空白を整え、図表がある設問では原典の該当箇所を画像で併記。