2024年9月試験 実技 問39
法令基準日 2024-04-01
問題
倫子さんは、60歳になった後も国民年金に任意加入し、65歳まで保険料の納付を続けようと考えている。倫子さんの公的年金の加入歴(見込みを含む)が下記<資料>のとおりである場合、倫子さんに65歳から支給される老齢基礎年金(付加年金を含む)の額として、正しいものはどれか。なお、計算に当たっては、下記<資料>に基づくものとし、計算過程および老齢基礎年金の額について、円未満の端数が生じた場合には、円未満を四捨五入するものとする。 <資料> [倫子さんの公的年金の加入歴(見込みを含む)] 1 国民年金の保険料未納期間 2 国民年金の第2号被保険者期間 3 国民年金の保険料未納期間 4 国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間 5 国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間+付加保険料の納付期間 6 国民年金の任意加入被保険者としての保険料納付済期間+付加保険料の納付期間 ※これ以外に保険料納付済期間はなく、保険料免除期間もないものとする。 [その他] 老齢基礎年金の額(満額):816,000円 倫子さんの加入可能年数:40年 1 36月 2 54月 3 66月 4 145月 5 179月 6 60月 20歳 ▼ 60歳 ▼ 65歳 ▼ -37終-
この問題で使う共通設例
同じ大問の前ページにある家族・資産などの条件です。原典PDF 32・33ページ。
【第10問】下記の(問36)~(問40)について解答しなさい。 <設例> 小売業(宇野商店)を営む自営業者(青色申告者)の宇野裕介さんは、今後の生活や事業などに関 して、FPで税理士でもある青山さんに相談をした。なお、下記のデータは2024年9月1日現 在のものである。 I.家族構成(同居家族) 氏名 続柄 生年月日 年齢 備考 宇野 裕介 本人 1970年6月15日 54歳 個人事業主 倫子 妻 1971年4月12日 53歳 青色事業専従者(注1) 真美 長女 2005年4月20日 19歳 大学生 隼 長男 2008年1月10日 16歳 高校生 由美 二女 2010年8月21日 14歳 中学生 注1:倫子さんは、青色事業専従者として裕介さんの事業に従事している。 II.宇野家の親族関係図 III.宇野家(裕介さんと倫子さん)の財産の状況 [資料1:保有資産(時価)] (単位:万円) 裕介 倫子 金融資産 現金・預貯金 2,460 株式・投資信託 1,250 生命保険(解約返戻金相当額) [資料3]を参照 [資料3]を参照 不動産 土地(自宅の敷地) 2,300 建物(自宅の家屋) 土地(賃貸アパートの敷地) 1,400 建物(賃貸アパートの建物) その他 事業用資産(不動産以外) 動産等 咲江 吾郎 (すでに死亡) 隼 由美 真美 裕介 倫子 和俊 美樹 翔太 亜希 [資料2:負債残高] 住宅ローン:620万円(債務者は裕介さん。団体信用生命保険が付保されている) 事業用借入:1,310万円(債務者は裕介さん) 賃貸アパートの敷金:30万円 [資料3:生命保険] (単位:万円) 保険種類 保険契約者 被保険者 死亡保険金 受取人 保険金額 解約返戻金 相当額 定期保険A 裕介 裕介 倫子 1,000 - 終身保険B 裕介 裕介 倫子 終身保険C 裕介 倫子 裕介 終身保険D 裕介 倫子 裕介 終身保険E 倫子 裕介 倫子 注2:解約返戻金相当額は、2024年9月1日現在で解約した場合の金額である。 注3:終身保険Bには、主契約とは別に保険金額300万円の災害割増特約が付保されている。 注4:すべての契約において、保険契約者が保険料を全額負担している。 注5:契約者配当および契約者貸付については考慮しないこと。 IV.その他 上記以外の情報については、各設問において特に指示のない限り一切考慮しないこと。また、復興 特別所得税については考慮しないこと。




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図表と資料の配置を原典の該当部分から表示しています。問題文は上のテキストで読めます。

公式模範解答を見る
3. 792,400円
表記・単位・複数空欄の組合せは公式模範解答に合わせています。配点は協会非公表です。
解き方・判断の根拠
保険料納付済期間を数える。20歳以上60歳未満の第2号被保険者期間54月は納付済期間になる。第1号の納付済期間145月と179月も含める。60〜65歳の任意加入の納付済期間60月も含める。合計は54+145+179+60=438月で、上限480月(加入可能年数40年)に収まる。未納期間36月と66月は含めない。老齢基礎年金=816,000円×438/480=744,600円。付加年金=200円×付加保険料の納付月数(179+60=239月)=47,800円。任意加入被保険者も付加保険料を納付できる。合計は744,600+47,800=792,400円(円未満の四捨五入による端数は生じない)。
各選択肢の理由
1.分母を480月ではなく540月(45年)とした場合の値。816,000×438/540=661,866.67→661,867円に、付加年金47,800円を加えると709,667円になる。分母は加入可能年数40年の480月なので誤り。
2.分母を540月とし、さらに付加年金を400円×239月=95,600円とした場合の値(661,867+95,600=757,467円)。付加保険料の額(月400円)と付加年金の単価(200円)を混同しているため誤り。
3.正しい。納付済438月で744,600円、付加年金は200円×239月で47,800円、合計792,400円。
4.分母は正しいが、付加年金を400円×239月=95,600円とした場合の値(744,600+95,600=840,200円)。付加年金の単価は200円なので誤り。
出典:日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 実技試験(資産設計提案業務)2024年9月試験。改行・空白を整え、図表がある設問では原典の該当箇所を画像で併記。