2025年5月公表 実技 問1

解き方・判断の根拠

正解は(ア)○(イ)○(ウ)×(エ)○。 (ア)○:保険業法上の保険募集は、保険契約の締結の代理または媒介を指す。顧客のライフプランに基づいて必要保障額を試算するだけなら、契約締結の代理・媒介に当たらない。このため、生命保険募集人などの登録がないFPでも有償で行える。ただし、特定の保険商品を勧めて契約の締結を仲介すれば募集行為に該当する。 (イ)○:公正証書遺言の証人に資格は要らない。民法974条の欠格事由に当たる者は証人になれない。欠格事由は、未成年者、推定相続人・受遺者とその配偶者・直系血族、公証人の配偶者・四親等内の親族・書記・使用人である。本問のFPは遺言者や公証人と利害関係のない成年者なので、欠格事由に当たらず証人になれる。証人になることは法律事務の取扱いに当たらないため、適正な報酬を受け取っても弁護士法に抵触しない。 (ウ)×:有償で具体的な株式の投資時期などを判断・助言する行為は、金融商品取引法の投資助言・代理業に該当する。この業務には内閣総理大臣の登録が必要である。公表されている決算報告書を資料に使っても、個別具体的な投資判断を助言した以上、無登録で行えば違法になる。 (エ)○:税理士法52条は、税理士でない者が業として税務相談を行うことを、有償・無償を問わず禁止している。したがって、無償であることは適法の理由にならない。本問が適法となるのは、仮定の事例に基づいて相続税額の一般的な計算手順を説明しているだけで、相談者の個別具体的な事情に基づく税務相談(税理士法2条)に当たらないためである。