2025年5月公表実技問2

法令基準日 2024-04-01

問題

消費者契約法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.消費者契約法では、個人および法人を保護の対象としている。

2.消費者契約の取消権は、当該消費者契約の締結時から2年を経過したときは、時効により消滅する。

3.消費者が、商品を買わずに事業者の店舗から帰りたいと言っても帰らせてもらえずに困惑して契約を締結した場合、当該契約は取り消すことができない。

4.事業者が消費者に重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実であると誤認して締結した契約は、取り消すことができる。

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4. 事業者が消費者に重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実であると誤認して締結した契約は、取り消すことができる。

表記・単位・複数空欄の組合せは公式模範解答に合わせています。配点は協会非公表です。

消費者契約法の消費者は個人のみが対象で法人は含まれない。取消権は追認可能時から1年、契約締結時から5年で時効消滅する。退去妨害等の困惑類型は取消可能。重要事項の不実告知により誤認して締結した契約は取消できる。

1.消費者契約法の保護対象は個人(事業者でない者)のみで、法人は対象外のため不適切。

2.取消権は追認可能時から1年、契約締結時から5年で時効消滅であり、「2年」ではないため不適切。

3.退去を妨げられ困惑して契約した場合は取消権が発生するため、取り消せないとする記述は不適切。

4.重要事項について事実と異なる告知(不実告知)により誤認して締結した契約は取消可能であり適切。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定実技試験（資産設計提案業務）2025年5月公表。改行・空白を整え、図表がある設問では原典の該当箇所を画像で併記。