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2025年5月公表 実技 問27

法令基準日 2024-04-01

問題

相続に関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものは○、不適切なものは×を選択しなさい。 (ア)弁護士に支払った遺言執行費用は、相続財産から控除することができる。 (イ)香典返戻費用は、葬式費用として相続財産から控除することはできない。 (ウ)相続税の申告書は、相続人等がその相続の開始があったことを知った日の翌日から、原則として 10ヵ月以内に提出しなければならない。 (エ)相続放棄をする場合、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から、原則と して6ヵ月以内に、家庭裁判所にその旨を申述しなければならない。

公式模範解答を見る

(ア)× (イ)○ (ウ)○ (エ)×

表記・単位・複数空欄の組合せは公式模範解答に合わせています。配点は協会非公表です。

解き方・判断の根拠

(ア)遺言執行費用は債務控除の対象外のため×。(イ)香典返戻費用は葬式費用に該当せず控除不可のため○。(ウ)相続税申告は相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内が原則のため○。(エ)相続放棄の申述期限は自己のために相続開始を知った時から原則3ヵ月以内(6ヵ月ではない)のため×。

出典:日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 実技試験(資産設計提案業務)2025年5月公表。改行・空白を整え、図表がある設問では原典の該当箇所を画像で併記。