2026年5月公表 実技 問19
法令基準日 公式問題に一律の記載なし
問題
会社員の松尾さんの退職に係るデータが下記<資料>のとおりである場合、松尾さんの退職一時金に係る退職所得の金額を計算しなさい。なお、松尾さんは勤務先の役員であったことはなく、退職は障害者になったことに基因するものではない。また、記載のない事項については一切考慮しないものとし、解答に当たっては、解答欄に記載されている単位に従うこと。 <資料> 支給される退職一時金 2,200万円 勤続期間 35年10ヵ月
図表・資料の画像を見る
図表と資料の配置を原典の該当部分から表示しています。問題文は上のテキストで読めます。
公式模範解答を見る
140(万円)
表記・単位・複数空欄の組合せは公式模範解答に合わせています。配点は協会非公表です。
解き方・判断の根拠
勤続期間35年10ヵ月は1年未満を切り上げて36年とします。勤続20年超なので、退職所得控除額＝800万円＋70万円×(36年−20年)＝800万円＋1,120万円＝1,920万円。役員ではなく勤続5年超なので、特定役員退職手当等にも短期退職手当等にも当たらず、2分の1課税が使えます。退職所得＝(2,200万円−1,920万円)×1/2＝140万円です。
各選択肢の理由
解法.控除額 800万円＋70万円×16年＝1,920万円 → (2,200万円−1,920万円)×1/2＝140万円。35年で計算すると控除額1,850万円となり、175万円という誤答になります。
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 実技試験（資産設計提案業務）2026年5月公表。改行・空白を整え、図表がある設問では原典の該当箇所を画像で併記。