2025年5月公表 実技 問15
法令基準日 2024-04-01
問題
会社員の中岡さんの当年分の所得等が下記<資料>のとおりである場合、中岡さんが当年分の所得税 の確定申告をする際に、給与所得と損益通算できる損失の金額として、正しいものはどれか。なお、▲ が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。 <資料> 所得または損失の種類 所得金額 備考 給与所得 700万円 勤務先からの給与であり、年末調整は済んでいる。 雑所得 ▲30万円 仮想通貨の売却損である。 不動産所得 ▲100万円 収入金額:100万円 必要経費:200万円 ※必要経費の中には、土地の取得に要した借入金の利子が 20万円含まれている。
- 1.▲80万円
- 2.▲100万円
- 3.▲130万円
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1. ▲80万円
雑所得の損失▲30万円は損益通算不可。不動産所得の損失▲100万円のうち土地取得の借入金利子20万円分は対象外で通算可能額は▲80万円。
1. 正解
正しい。不動産所得の損失100万円から土地等取得の借入金利子20万円を除いた80万円が損益通算の対象。雑所得の損失は対象外。
2. 誤り
誤り。不動産所得の損失のうち土地取得に係る借入金利子20万円分を除外せず、100万円全額を損益通算対象とした誤答。
3. 誤り
誤り。損益通算できない雑所得の損失30万円を誤って合算し、100万円+30万円=130万円とした二重の誤り。
正答番号は日本FP協会の公式模範解答と照合しています。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 実技試験（資産設計提案業務）2025年5月公表。改行・空白を整え、原典ページの画像を併記。