下請代金支払遅延等防止法では、親事業者は委託時に下請代金額を含む3条書面を直ちに交付することが義務付けられており、発注時点で下請代金が未定のまま委託する行為は禁止されているためイが正解です。アは経費を実費とする扱い自体は内容が明確であれば許容、ウは下請業者の事前承諾があれば電子メールでの発注も認められており、エは内容未定部分の追って取り決め自体は容認される(代金部分は確定が原則だが但し書きの例外あり)ため、いずれも本法で禁止されている代表行為とは言えません。
2018年度 秋期 応用情報技術者 午前 問80
難度
標準
ユーザから請け負うソフトウェア開発を下請業者に委託する場合,下請代金支払遅延等防止法で禁止されている行為はどれか。
選択肢
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