応用情報技術者 企業と法務
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226 問
- 50令和7年度 秋期委託元への著作権の移転に関する条項を含むソフトウェア開発委託契約書に、“委託先は著作者人格権を行使しない”という記載があった。これはどのような問題の発生を防ぐためのものか。
- 58令和7年度 秋期システム監査基準(令和5年)において、システム監査で使用される用語の説明として、適切なものはどれか。
- 58令和7年度 春期システム監査におけるウォークスルー法の説明として、適切なものはどれか。
- 59令和7年度 春期システム監査における“監査手続”として、最も適切なものはどれか。
- 60令和7年度 秋期システム監査基準(令和5年)に従い、監査目的に基づいて、ガバナンス,マネジメント,コントロールの視点から検証・評価を行う。“コントロールの視点”から行う項目はどれか。
- 60令和7年度 春期システム管理基準(令和5年)における、ユーザ受入テストに関する監査のチェックポイントとして、適切なものはどれか。
- 66令和7年度 秋期IoTを活用した工場管理システムの開発を行う。システムを構築し、サービスを運営するA社は、B社にボード開発を定額契約で委託した。B社はボードの納入前のネットワーク試験のため、工場の設備を管理する C 社と実費償還契約を締結し、工場の一部区画とネットワークを借用した。C社のネットワ…
- 78令和7年度 秋期著作権法において、保護の対象となり得ないものはどれか。
- 78令和7年度 春期著作権法及び関連法令によれば、生成 AI を利用して画像を生成する行為又はその生成物の利用が著作権侵害にあたるか否かに関して、適切な記述はどれか。
- 79令和7年度 秋期意匠法において、保護の対象となり得るものはどれか。
- 79令和7年度 春期資金決済法における暗号資産に関する記述として、適切なものはどれか。
- 80令和7年度 秋期労働施策総合推進法に関する記述として、適切なものはどれか。
- 80令和7年度 春期欧州へ電子部品を輸出するには、RoHS指令への対応が必要である。この RoHS指令の目的として、適切なものはどれか。
- 57令和6年度 春期温室効果ガスの排出量の算定基準である GHG プロトコルでは、事業者の事業活動によって直接的,又は間接的に排出される温室効果ガスについて,スコープを三つに分けている。事業者X社がデータセンター事業者であるときの、スコープ1の例として、適切なものはどれか。 〔GHG プロトコルに…
- 58令和6年度 秋期システム監査において、監査手続の適用に際して用いられる技法のうち、データの生成から入力,処理,出力,活用までのプロセス、及び組み込まれているコントロールを、書面上で、又は実際に追跡するものはどれか。
- 58令和6年度 春期システム監査基準 (令和5年)が規定している監査調書の説明として、最も適切なものはどれか。
- 59令和6年度 秋期システム監査基準(令和5年)における予備調査についての記述として、適切なものはどれか。
- 59令和6年度 春期システム監査基準(令和5年)によれば、システム監査において、監査人が一定の基準に基づいて総合的に点検・評価を行う対象とするものは、情報システムのマネジメント,コントロールと、あと一つはどれか。
- 60令和6年度 秋期システム監査基準(令和5年)におけるフォローアップの説明として、適切なものはどれか。
- 60令和6年度 春期情報システムに対する統制をITに係る全般統制と ITに係る業務処理統制に分けたとき、ITに係る業務処理統制に該当するものはどれか。
- 62令和6年度 秋期官民データ活用推進基本法などに基づいて進められているオープンデータバイデザインに関して、行政機関における取組についての記述として、適切なものはどれか。
- 78令和6年度 秋期著作権法で保護されるものはどれか。
- 78令和6年度 春期特許法による保護の対象となるものはどれか。
- 79令和6年度 秋期大規模なシステム開発を受注したA社では、不足する開発要員を派遣事業者であるB 社からの労働者派遣によって補うことにした。A社の行為のうち、労働者派遣法に照らして適切なものはどれか。
- 79令和6年度 春期不正競争防止法の不正競争行為に該当するものはどれか。
- 80令和6年度 秋期デジタル社会形成基本法において掲げられている 10項目の基本理念に含まれているものはどれか。
- 80令和6年度 春期個人情報のうち、個人情報保護法における要配慮個人情報に該当するものはどれか。
- 49令和5年度 春期日本国特許庁において特許 A を取得した特許権者から、実施許諾を受けることが必要になる場合はどれか。
- 58令和5年度 秋期システム監査人が作成する監査調書に関する記述として、適切なものはどれか。
- 58令和5年度 春期システム監査基準(平成30年)における予備調査についての記述として、適切なものはどれか。
- 59令和5年度 秋期販売管理システムにおいて,起票された受注伝票の入力が、漏れなく,かつ,重複することなく実施されていることを確かめる監査手続として、適切なものはどれか。
- 59令和5年度 春期システム監査基準(平成30年)における監査手続の実施に際して利用する技法に関する記述のうち、適切なものはどれか。
- 60令和5年度 秋期金融庁“財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準(令和元年)”における“ITへの対応”に関する記述のうち、適切なものはどれか。
- 60令和5年度 春期金融庁“財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準(令和元年)”における、内部統制に関係を有する者の役割と責任の記述のうち、適切なものはどれか。
- 70令和5年度 春期企業と大学との共同研究に関する記述として、適切なものはどれか。
- 76令和5年度 春期原価計算基準に従い製造原価の経費に算入する費用はどれか。
- 77令和5年度 秋期取得原価30万円のPCを2年間使用した後、廃棄処分し、廃棄費用2万円を現金で支払った。このときの固定資産の除却損は廃棄費用も含めて何万円か。ここで、耐用年数は4年,減価償却方法は定額法,定額法の償却率は0.250,残存価額は0円とする。
- 78令和5年度 秋期プログラムの著作物について、著作権法上、適法である行為はどれか。
- 78令和5年度 春期ソフトウェア開発を、下請法の対象となる下請事業者に委託する場合、下請法に照らして、禁止されている行為はどれか。
- 79令和5年度 秋期匿名加工情報取扱事業者が、適正な匿名加工を行った匿名加工情報を第三者提供する際の義務として、個人情報保護法に規定されているものはどれか。
- 79令和5年度 春期労働者派遣法において、派遣元事業主の講ずべき措置等として定められているものはどれか。
- 80令和5年度 春期技術者倫理の遵守を妨げる要因の一つとして、集団思考というものがある。集団思考の説明として、適切なものはどれか。
- 59令和4年度 秋期システム監査における“監査手続”として、最も適切なものはどれか。
- 59令和4年度 春期監査調書に関する記述のうち、適切なものはどれか。
- 60令和4年度 秋期システム監査基準の意義はどれか。
- 60令和4年度 春期監査証拠の入手と評価に関する記述のうち、システム監査基準(平成30年)に照らして、適切でないものはどれか。
- 61令和4年度 春期システム管理基準(平成30年)によれば、ITシステムの運用・利用におけるログ管理に関する記述のうち、適切なものはどれか。
- 71令和4年度 春期XBRLで主要な取扱いの対象とされている情報はどれか。
- 77令和4年度 春期A社は、B社と著作物の権利に関する特段の取決めをせず、A社の要求仕様に基づいて、販売管理システムのプログラム作成をB社に委託した。この場合のプログラム著作権の原始的帰属に関する記述のうち、適切なものはどれか。
- 78令和4年度 秋期A社は顧客管理システムの開発を、情報システム子会社であるB社に委託し、B社は要件定義を行った上で、ソフトウェア設計・プログラミング・ソフトウェアテストまでを、協力会社であるC社に委託した。C社では自社の社員Dにその作業を担当させた。このとき、開発したプログラムの著作権はどこに帰属…
- 78令和4年度 春期不正アクセス禁止法で規定されている、“不正アクセス行為を助長する行為の禁止”規定によって規制される行為はどれか。
- 79令和4年度 秋期発注者と受注者との間でソフトウェア開発における請負契約を締結した。ただし,発注者の事業所で作業を実施することになっている。この場合、指揮命令権と雇用契約に関して、適切なものはどれか。
- 79令和4年度 春期A社はB社に対して業務システムの設計、開発を委託し、A社とB社は請負契約を結んでいる。作業の実態から、偽装請負とされる事象はどれか。
- 80令和4年度 秋期ソフトウェアやデータに欠陥がある場合に、製造物責任法の対象となるものはどれか。
- 80令和4年度 春期欧州へ電子部品を輸出するには、RoHS指令への対応が必要である。このRoHS指令の目的として、適切なものはどれか。
- 65令和3年度 春期国や地方公共団体が,環境への配慮を積極的に行っていると評価されている製品・サービスを選んでいる。この取組を何というか。
- 66令和3年度 春期システム開発委託契約の委託報酬におけるレベニューシェア契約の特徴はどれか。
- 77令和3年度 春期キャッシュフロー計算書において、営業活動によるキャッシュフローに該当するものはどれか。
- 78令和3年度 秋期企業が業務で使用しているコンピュータに、記憶媒体を介してマルウェアを侵入さ せ、そのコンピュータのデータを消去した者を処罰の対象とする法律はどれか。
- 78令和3年度 春期不正競争防止法で禁止されている行為はどれか。
- 79令和3年度 秋期企業が、“特定電子メールの送信の適正化等に関する法律”に定められた特定電子 メールに該当する広告宣伝メールを送信する場合に関する記述のうち、適切なものは どれか。
- 79令和3年度 春期特定電子メール法における規制の対象に関する説明のうち、適切なものはどれか。
- 80令和3年度 秋期労働基準法で定める 36協定において、あらかじめ労働の内容や事情などを明記す ることによって、臨時的に限度時間の上限を超えて勤務させることが許される特別条 項を適用する 36協定届の事例として、適切なものはどれか。
- 80令和3年度 春期電子署名法に関する記述のうち、適切なものはどれか。
- 50令和2年度 秋期日本において特許 A を取得した特許権者から,実施許諾を受けることが必要になるのはどれか。
- 70令和2年度 秋期MPEG-4 などに存在するパテントプールの説明として、適切なものはどれか。
- 78令和2年度 秋期プロバイダ責任制限法が定める特定電気通信役務提供者が行う送信防止措置に関する記述として、適切なものはどれか。
- 79令和2年度 秋期マイナンバー法の個人番号を取り扱う事業者が特定個人情報の提供をすることができる場合はどれか。
- 80令和2年度 秋期A社はB社に対して業務システムの開発を委託し、A社とB社は請負契約を結んでいる。作業の実態から、偽装請負とされる事象はどれか。
- 50令和1年度 秋期自社開発したソフトウェアの他社への使用許諾に関する説明として、適切なものはどれか。
- 58令和1年度 春期システム監査における“監査手続”として、最も適切なものはどれか。
- 59令和1年度 秋期システム監査基準(平成30年)における監査手続の実施に際して利用する技法に関する記述のうち、適切なものはどれか。
- 59令和1年度 春期システム監査基準(平成30年)に基づいて、監査報告書に記載された指摘事項に対応する際に、不適切なものはどれか。
- 60令和1年度 秋期販売管理システムにおいて、起票された受注伝票の入力が、漏れなく,かつ,重複することなく実施されていることを確かめる監査手続として、適切なものはどれか。
- 66令和1年度 秋期半導体メーカが行っているファウンドリサービスの説明として、適切なものはどれか。
- 66令和1年度 春期サブスクリプション方式のソフトウェア調達はどれか。
- 70令和1年度 秋期TLO (Technology Licensing Organization)の役割として、適切なものはどれか。
- 76令和1年度 秋期国際的な標準として取り決められた会計基準などの総称であり、資本市場の国際化に対し、利害関係者からみた会計情報の比較可能性や均質性を担保するものはどれか。
- 78令和1年度 秋期プログラムの著作物について、著作権法上,適法である行為はどれか。
- 78令和1年度 春期個人情報のうち、個人情報保護法における要配慮個人情報に該当するものはどれか。
- 79令和1年度 秋期下請代金支払遅延等防止法において、親事業者の違法となる行為はどれか。
- 79令和1年度 春期ソフトウェア開発を下請事業者に委託する場合、下請代金支払遅延等防止法に照らして、禁止されている行為はどれか。
- 80令和1年度 秋期技術基準適合証明として用いられる技適マークの説明として、適切なものはどれか。
- 80令和1年度 春期技術者倫理の観点から、職務遂行において技術者が優先すべきこととして、最も適切なものはどれか。
- 502018年度 春期自社開発したソフトウェアの他社への使用許諾に関する説明として、適切なものはどれか。
- 582018年度 春期システム利用者に対して付与されるアクセス権の管理状況の監査で判明した状況のうち、監査人がシステム監査報告書で報告すべき指摘事項はどれか。
- 592018年度 春期企業において整備したシステム監査規程の最終的な承認者として、最も適切な者は誰か。
- 702018年度 秋期MPEG4などに存在するパテントプールの説明として、適切なものはどれか。
- 762018年度 春期取得原価30万円のPCを2年間使用した後、廃棄処分し、廃棄費用2万円を現金で支払った。このときの固定資産の除却損は廃棄費用も含めて何万円か。ここで、耐用年数は4年,減価償却方法は定額法,定額法の償却率は0.250, 残存価額は0円とする。
- 772018年度 春期損益計算資料から求められる損益分岐点売上高は、何百万円か。 損益計算資料（単位：百万円）：売上高500、材料費（変動費）200、外注費（変動費）100、製造固定費100、総利益100、販売固定費80、利益20。
- 782018年度 秋期クリエイティブコモンズの説明はどれか。
- 782018年度 春期製造物責任法(PL法)において、製造物責任を問われる事例はどれか。
- 792018年度 秋期広告や宣伝目的の電子メールを一方的に送信することを規制する法律はどれか。
- 792018年度 春期企業の Web サイトに接続して Webページを改ざんし、システムの使用目的に反する動作をさせて業務を妨害する行為を処罰の対象とする法律はどれか。
- 802018年度 秋期ユーザから請け負うソフトウェア開発を下請業者に委託する場合,下請代金支払遅延等防止法で禁止されている行為はどれか。
- 802018年度 春期資金決済法で定められている仮想通貨の特徴はどれか。
- 192017年度 春期オープンソースライセンスのGNU GPL (GNU General Public License)の説明のうち、適切なものはどれか。
- 392017年度 春期経済産業省と IPA が策定した“サイバーセキュリティ経営ガイドライン(Ver1.1)”の説明はどれか。
- 502017年度 春期日本において特許 A を取得した特許権者から、実施許諾を受けることが必要になるのはどれか。
- 582017年度 春期システム監査人が監査報告書に記載する改善勧告に関する説明のうち、適切なものはどれか。
- 592017年度 春期販売管理システムにおいて、起票された受注伝票の入力が、漏れなく,かつ,重複することなく実施されていることを確かめる監査手続として、適切なものはどれか。
- 652017年度 秋期“情報システム・モデル取引・契約書”によれば、情報システムの開発において,多段階契約の考え方を採用する目的はどれか。ここで、多段階契約とは、工程ごとに個別契約を締結することである。
- 692017年度 秋期ISO, IEC, ITU などの国際標準に適合した製品を製造及び販売する利点として、適切なものはどれか。
- 712017年度 春期インターネットオークションにおいて、出品者と落札者の間の決済で使用されるエスクローサービスはどれか。
- 742017年度 春期ワークシェアリングの説明はどれか。
- 782017年度 秋期企業が請負で受託して開発したか,又は派遣契約によって派遣された社員が開発したプログラムの著作権の帰属に関し契約に定めがないとき、著作権の原始的な帰属はどのようになるか。
- 782017年度 春期Web ページの著作権に関する記述のうち、適切なものはどれか。
- 792017年度 秋期マイナンバー法におけるマイナンバー(個人番号)に関する記述のうち、適切なものはどれか。
- 792017年度 春期コンピュータウイルスを作成する行為を処罰の対象とする法律はどれか。
- 802017年度 秋期ソフトウェアやデータに瑕疵がある場合に、製造物責任法の対象となるものはどれか。
- 802017年度 春期発注者と受注者の間でソフトウェア開発における請負契約を締結した。ただし、発注者の事業所で作業を実施することになっている。この場合,指揮命令権と雇用契約に関して、適切なものはどれか。
- 502016年度 秋期自社開発したソフトウェアの他社への使用許諾に関する説明として、適切なものはどれか。
- 602016年度 秋期金融庁の“財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準”における“ITへの対応”に関する記述のうち、適切なものはどれか。
- 642016年度 秋期リサイクル法に基づく規制に準拠した使用済 PC の回収・再資源化に関する記述のうち、適切なものはどれか。
- 662016年度 秋期“情報システム・モデル取引・契約書”によれば、要件定義工程を実施する際に、ユーザ企業がベンダと締結する契約の形態について適切なものはどれか。
- 722016年度 春期EDIを説明したものはどれか。
- 742016年度 春期SRI (Socially Responsible Investment)を説明したものはどれか。
- 772016年度 春期損益計算資料から求められる損益分岐点売上高は,何百万円か。 損益計算資料（単位：百万円）：売上高500、材料費（変動費）200、外注費（変動費）100、製造固定費100、総利益100、販売固定費80、利益20。
- 782016年度 秋期日本において、産業財産権と総称される四つの権利はどれか。
- 782016年度 春期A社では、社員のソーシャルメディア利用に関し、業務利用だけでなく、私的利用における注意事項も取りまとめ、ソーシャルメディアガイドラインを策定した。私的利用も対象とするガイドラインが必要とされる理由として、最も適切なものはどれか。
- 792016年度 秋期国の個人情報保護委員会が制定した“特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)”は、特定個人情報に関する安全管理措置を,組織的安全管理措置,人的安全管理措置,物理的安全管理措置及び技術的安全管理措置に分けて例示している。組織的安全管理措置に該当するものはどれか。
- 792016年度 春期個人情報保護法で保護される個人情報の条件はどれか。
- 802016年度 秋期技術者倫理の遵守を妨げる要因の一つとして、集団思考というものがある。集団思考の説明として、適切なものはどれか。
- 802016年度 春期ソフトウェアやデータに瑕疵がある場合に、製造物責任法の対象となるものはどれか。
- 412015年度 春期JIS Q 31000:2010 (リスクマネジメントー原則及び指針)における、残留リスクの定義はどれか。
- 572015年度 春期インプットコントロールの監査で、エディットバリデーションチェックが正しく機能しているかどうかの検証方法として、適切なものはどれか。
- 582015年度 秋期システム監査人が、予備調査において実施する作業として、“システム監査基準”に照らして適切なものはどれか。
- 582015年度 春期業務データのバックアップが自動取得されている場合,日次バックアップデータが継続的に取得されているかどうかをシステム監査人が検証する手続として、適切なものはどれか。
- 592015年度 秋期販売管理システムにおいて、起票された受注伝票が漏れなく,重複することなく入力されていることを確かめる監査手続のうち、適切なものはどれか。
- 592015年度 春期マスタファイル管理に関するシステム監査項目のうち、可用性に該当するものはどれか。
- 602015年度 秋期営業債権管理業務に関する内部統制のうち、適切なものはどれか。
- 712015年度 春期ある期間の生産計画において、図の部品表で表される製品 A の需要量が10個であるとき、部品Dの正味所要量は何個か。ここで、ユニットBの在庫残が5個,部品 Dの在庫残が25個あり、他の在庫残、仕掛残,注文残,引当残などはないものとする。 レベル0 品名 | 数量(個) ---|--…
- 722015年度 春期“かんばん方式”を説明したものはどれか。
- 732015年度 春期EDI を実施するための情報表現規約で規定されるべきものはどれか。
- 742015年度 秋期企業経営における、コンプライアンス強化の説明はどれか。
- 752015年度 春期横軸にロットの不良率、縦軸にロットの合格率をとり、抜取検査でのロットの品質とその合格率との関係を表したものはどれか。
- 762015年度 春期定期発注方式の特徴はどれか。
- 782015年度 秋期Web ページの著作権に関する記述のうち、適切なものはどれか。
- 782015年度 春期取得原価30万円のPCを2年間使用した後、廃棄処分し、廃棄費用2万円を現金で支払った。このときの固定資産の除却損は廃棄費用も含めて何万円か。ここで、耐用年数は4年,減価償却は定額法,定額法の償却率は0.250,残存価額は0円とする。
- 792015年度 秋期サイバーセキュリティ基本法において、サイバーセキュリティの対象として規定されている情報の説明はどれか。
- 792015年度 春期A社は顧客管理システムの開発を、情報システム子会社である B 社に委託し、B社は要件定義を行った上で、設計・プログラミング・テストまでを、協力会社である C社に委託した。C社ではD社員にその作業を担当させた。このとき、開発したプログラムの著作権はどこに帰属するか。ここで、関係者の…
- 802015年度 秋期企業の Web サイトに接続して Webページを改ざんし、システムの使用目的に反する動作をさせて業務を妨害する行為を処罰の対象とする法律はどれか。
- 802015年度 春期電子署名法に関する記述のうち、適切なものはどれか。
- 502014年度 秋期組込み機器用のソフトウェアを開発委託する契約書に開発成果物の著作権の帰属先が記載されていない場合、委託元であるソフトウェア発注者に発生するおそれがある問題はどれか。ここで、ソフトウェアは委託先が全て自主開発するものとする。
- 582014年度 春期システム監査人が負う責任はどれか。
- 592014年度 秋期外部委託に関するシステム監査において、経営破綻などによってソフトウェア資産のメンテナンスが受けられなくなることを防ぐために確認すべき契約項目はどれか。
- 592014年度 春期スプレッドシートの処理内容の正確性に関わるコントロールを監査する際のチェックポイントはどれか。
- 602014年度 春期営業債権管理業務に関する内部統制のうち、適切なものはどれか。
- 652014年度 秋期総合評価落札方式による調達を説明したものはどれか。
- 742014年度 秋期企業経営の透明性を確保するために、企業は誰のために経営を行っているか、トップマネジメントの構造はどうなっているか、組織内部に自浄能力をもっているか、などを問うものはどれか。
- 772014年度 春期損益計算資料から求められる損益分岐点売上高は、何百万円か。 〔損益計算資料〕 単位 百万円 売上高 500 材料費(変動費) 200 外注費(変動費) 100 製造固定費 100 総利益 100 販売固定費 80 利益 20
- 782014年度 秋期不正競争防止法において、営業秘密となる要件は、“秘密として管理されていること”、“事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であること”と、もう一つはどれか。
- 782014年度 春期労働基準法において、36協定の説明はどれか。
- 792014年度 秋期広告や宣伝目的の電子メールを一方的に送信することを規制する法律はどれか。
- 792014年度 春期労働者派遣法に基づいた労働者の派遣において、労働者派遣契約の関係が存在するのはどの当事者の間か。
- 802014年度 秋期発注者と受注者の間でソフトウェア開発における請負契約を締結した。ただし、発注者の事業所で作業を実施することになっている。この場合,指揮命令権と雇用契約に関して、適切なものはどれか。
- 802014年度 春期ソフトウェアやデータに瑕疵がある場合に、製造物責任法の対象となるものはどれか。
- 212013年度 秋期表は OSS のライセンスごとに、そのOSS を利用したプログラムを配布するとき、ソースコードを公開しなければならないかどうかを示す。a~d に入れるライセンスの適切な組合せはどれか。ここで、表中の“○”は公開しなければならないことを表し、“×”は公開しなくてもよいことを表す。 …
- 212013年度 春期GPL の下で公開されたソフトウェアを改変・頒布する場合に行わなければならないことはどれか。
- 502013年度 春期特許のサブライセンスの説明として、適切なものはどれか。
- 582013年度 秋期システム監査実施体制のうち、システム監査人の独立性の観点から避けるべきものはどれか。
- 582013年度 春期情報セキュリティに関する従業員の責任について、“情報セキュリティ管理基準”に基づいて監査を行った。指摘事項に該当するものはどれか。
- 722013年度 秋期インターネットオークションにおいて、出品者と落札者の間の決済で使用されるエスクローサービスはどれか。
- 772013年度 秋期サーバ機器(取得価額800千円,耐用年数5年)を3年間利用した後に115千円で売却したときの固定資産売却損は何千円か。ここで、減価償却は定額法で行うものとし、残存価額は0円とする。また、機器の購入及び売却時期は全て期首であるとみなす。
- 782013年度 秋期前期繰越及び期中の仕入と売上は表のとおりであった。期末日である3月31日に先入先出法によって棚卸資産を評価した場合、在庫の評価額は何円か。 〔仕入〕 | 日付 | 数量（個） | 単価（円） | |---|---|---| | 前期繰越 | 10 | 100 | | 5月1日 …
- 782013年度 春期A社は顧客管理システムの開発を、情報システム子会社である B 社に委託し、B社は要件定義を行った上で、設計・プログラミング・テストまでを協力会社である C 社に委託した。C社ではD社員にその作業を担当させた。このとき、開発したプログラムの著作権はどこに帰属するか。ここで、関係者の…
- 792013年度 秋期Web ページの著作権に関する記述のうち、適切なものはどれか。
- 792013年度 春期製造業者の責任に関して、製造物責任法(PL法)に定められているものはどれか。
- 802013年度 秋期情報システム開発において適用される契約形態のうち、準委任契約について説明したものはどれか。
- 802013年度 春期発注者と受注者の間でソフトウェア開発における請負契約を締結した。ただし、発注者の事業所で作業を実施することになっている。この場合,指揮命令権と雇用契約に関して、適切なものはどれか。
- 492012年度 秋期プログラムの著作権侵害に該当するものはどれか。
- 502012年度 秋期日本において特許 A を取得した特許権者から,実施許諾を受けることが必要になり得るのはどれか。
- 572012年度 秋期システム監査人が負う責任はどれか。
- 592012年度 春期監査において発見した問題に対するシステム監査人の責任として、適切なものはどれか。
- 602012年度 秋期営業債権管理業務に関する内部統制のうち、適切なものはどれか。
- 722012年度 春期EDI を実施するための情報表現規約で規定されるべきものはどれか。
- 762012年度 秋期国際的な標準として取り決められた会計基準であり、資本市場の国際化に対し、利害関係者からみた会計情報の比較可能性や均質性を担保するものはどれか。
- 772012年度 春期表はある会社の前年度と当年度の財務諸表上の数値を表したものである。両年度とも売上高は4,000万円であった。前年度に比べ当年度に向上した財務指標はどれか。 単位：万円 | 項目 | 前年度 | 当年度 | |---|---|---| | 流動資産 | 1,100 | 900 …
- 782012年度 秋期ユーザから請負うソフトウェア開発を下請業者に委託する場合,下請代金支払遅延等防止法で禁止されている行為はどれか。
- 782012年度 春期シュリンクラップ契約において、ソフトウェアの使用許諾契約が成立するのはどの時点か。
- 792012年度 秋期請負契約に基づく開発作業はどれか。
- 792012年度 春期A社は、B社と著作物の権利に関する特段の取決めをせず、A社の要求仕様に基づいて、販売管理システムのプログラム作成をB社に依頼した。この場合のプログラム著作権の原始的帰属は、どのようになるか。
- 802012年度 秋期ソフトウェアやデータに瑕疵がある場合に、製造物責任法の対象となるものはどれか。
- 802012年度 春期労働者派遣法において、派遣先の責任として定められているものはどれか。
- 232011年度 春期OSS (Open Source Software)の特徴のうち、適切なものはどれか。ここで、OSS は OSI (Open Source Initiative)による OSD(The Open Source Definition)の定義に基づくものとする。
- 492011年度 秋期知的財産権戦略として、特許化されていない技術を特許出願せずにノウハウとして秘匿することが適切な例はどれか。
- 582011年度 春期システム監査人が負う責任はどれか。
- 592011年度 春期情報セキュリティに関する従業員の責任について、“情報セキュリティ管理基準”に基づいて監査を行った。指摘事項に該当するものはどれか。
- 702011年度 春期デリバティブを説明したものはどれか。
- 732011年度 秋期電機メーカのA社は、GPL が適用されたオープンソースソフトウェアの一部を改変した二次的著作物を搭載してテレビの新製品を開発した。この製品を販売するに当たり、A社が求められる GPL のルールに則した適切な対応はどれか。
- 732011年度 春期コーポレートガバナンスを説明したものはどれか。
- 742011年度 春期キャッシュフロー計算書において、営業活動によるキャッシュフローに該当するものはどれか。
- 752011年度 春期平成19年4月に20万円で購入したPCを3年後に1万円で売却するとき、固定資産売却損は何万円か。ここで、耐用年数は4年,減価償却は定額法,定額法の償却率は0.250,残存価額は0円とする。
- 762011年度 春期資料は今年度の損益実績である。翌年度の計画では、営業利益を30百万円にしたい。翌年度の売上高は何百万円を計画すべきか。ここで、翌年度の固定費、変動費率は今年度と変わらないものとする。 **〔資料〕 ＜今年度の損益実績＞ 単位：百万円** | 勘定科目 | 金額 | | :---…
- 772011年度 春期Web ページの著作権に関する記述のうち、適切なものはどれか。
- 782011年度 秋期不正競争防止法において、営業秘密となる要件は、“秘密として管理されていること”,“事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であること”ともう一つはどれか。
- 782011年度 春期偽装請負となるものはどれか。
- 792011年度 秋期下請代金支払遅延等防止法において、下請業者から受領したプログラムの返品を禁止しているのは、どの場合か。
- 792011年度 春期ソフトウェアやデータに瑕疵がある場合に、製造物責任法の対象となるものはどれか。
- 802011年度 秋期特段の措置をとらずになされた個人情報取扱事業者の行為のうち、個人情報保護法に照らして適法な行為はどれか。
- 212010年度 秋期オープンソースソフトウェアの特徴のうち、適切なものはどれか。
- 222010年度 秋期デュアルライセンスのソフトウェアを利用する条件のうち、適切なものはどれか。
- 222010年度 春期Web サーバ用のソフトウェアである Apache を変更して、新しい製品を作って頒布するとき、実行しなければならないものはどれか。
- 492010年度 秋期特許権に関する記述のうち、適切なものはどれか。
- 592010年度 春期システム開発委託先(受託者)から委託元(委託者)に納品される成果物に対する受入テストの適切性を確かめるシステム監査の要点はどれか。
- 602010年度 春期金融庁の“財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準”では、内部統制の基本的要素の一つとして“IT への対応”を示している。“IT への対応”に関する記述のうち、適切なものはどれか。
- 702010年度 春期XBRL を説明したものはどれか。
- 712010年度 秋期EDINET を説明したものはどれか。
- 732010年度 秋期EDI を実施するための情報表現規約で規定されるべきものはどれか。
- 782010年度 秋期A社は、B社と著作物の権利に関する特段の取決めをせず,A 社の要求仕様に基づいて、販売管理システムのプログラム作成をB社に依頼した。この場合のプログラム著作権の原始的帰属は、どのようになるか。
- 782010年度 春期期末の決算において、表の損益計算資料が得られた。当期の営業利益は何百万円か。 | 項目 | 金額（単位：百万円） | | :--- | :--- | | 売上高 | 1,500 | | 売上原価 | 1,000 | | 販売費及び一般管理費 | 200 | | 営業外収益 | …
- 792010年度 春期プログラムの著作物について、著作権法上適法である行為はどれか。
- 802010年度 秋期A社は、B社に委託して開発したハードウェアに、C社が開発して販売したソフトウェアパッケージを購入して実装し、組込み機器を製造した。A社はこの機器を自社製品として出荷した。小売店のD社は、この製品を仕入れて販売した。ソフトウェアパッケージに含まれていた欠陥が原因で、利用者が損害を受…
- 212009年度 秋期OSI (Open Source Initiative)が定義している OSS の性質はどれか。
- 592009年度 秋期システム監査人が行った監査業務の実施記録であり、監査意見表明の根拠となるべき監査証拠、その他関連資料などをまとめたものはどれか。
- 602009年度 秋期営業債権管理業務に関する内部統制のうち、適切なものはどれか。
- 662009年度 秋期CSRの説明として、適切なものはどれか。
- 702009年度 春期TLO (Technology Licensing Organization) 法に基づき、承認又は認定された事業者 の役割として、適切なものはどれか。
- 722009年度 秋期電子自治体において、Gto Bに該当するものはどれか。
- 732009年度 春期EDI を実施するための情報表現規約で規定されるべきものはどれか。
- 772009年度 春期表は、ある企業の損益計算書である。損益分岐点は何百万円か。 単位：百万円 |項目|内訳|金額| |---|---|---| |売上高|—|700| |売上原価|変動費100、固定費200|300| |売上総利益|—|400| |販売費・一般管理費|変動費40、固定費300|3…
- 782009年度 秋期利用権限をもたない第三者が、他人のIDやパスワードを使ってネットワークに接続されたコンピュータを利用可能にする行為及びその助長行為を処罰の対象にしている法律はどれか。
- 782009年度 春期不正競争防止法において、営業秘密となる要件は、“秘密として管理されているこ と”、“事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であること”ともう一つはどれか。
- 792009年度 秋期A社はB社に対して業務システムの開発を委託し、A社とB社は請負契約を結んでいる。作業の実態から、偽装請負とされる事象はどれか。
- 792009年度 春期請負契約の下で、自己の雇用する労働者を契約先の事業所などで働かせる場合、適 切なものはどれか。
- 802009年度 秋期日本工業標準調査会を説明したものはどれか。