下請代金支払遅延等防止法では、親事業者は委託時に下請代金や仕様などを明記した書面(いわゆる3条書面)を交付する義務があり、仕様を未記載で発注したり後日口頭で確定通知する行為は明確に禁止されているためイが正解です。アは継続取引で共通事項の包括書面化を併用する運用、ウは協議による単価増額対応、エは事前書面合意済みの振込手数料の実費控除でいずれも適切に書面化・合意した上での対応であり禁止行為とは言えません。
令和1年度 春期 応用情報技術者 午前 問79
難度
標準
ソフトウェア開発を下請事業者に委託する場合、下請代金支払遅延等防止法に照らして、禁止されている行為はどれか。
選択肢
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