令和7年度 中小企業診断士 経営法務 問1

各選択肢の解説

ア

株主総会の決議について特別の利害関係を有する株主は、その決議において、いかなる場合も議決権を行使することができない。

特別利害関係のある株主も直ちに議決権を失わない。不当な決議は取消事由となり得る。

イ

株主は、保有する議決権について、常に統一して行使しなければならない。

議決権の不統一行使は会社法313条により認められる場合がある。

ウ

非公開会社であり、取締役会設置会社でない会社では、株主総会は、会社の本店の所在地において開催しなければならない。

株主総会の開催場所を本店所在地に限る会社法上の一般原則はない。

エ

非公開会社であり、取締役会設置会社でない会社では、定款に定めることにより、書面による議決権行使または電磁的方法による議決権行使ができることを定めたときを除き、１週間より短い期間を株主総会の招集通知の発送期限とすることができる。

会社法299条の招集通知期間の短縮規定に合う。