令和7年度 中小企業診断士 経営法務 問24

各選択肢の解説

ア

少額訴訟で請求できる金銭の上限額は、140 万円である。

少額訴訟の上限は60万円であり140万円ではない。

イ

通常訴訟において、裁判所は、口頭弁論の終結後も、和解の勧告をすることができる。

民事訴訟法89条は訴訟のいかなる程度においても和解を試みられるとする。

ウ

民事訴訟法上、特許権侵害訴訟の第一審については、東京地方裁判所のみが専属管轄を有すると規定されている。

特許権侵害の第一審は東京地裁だけでなく大阪地裁にも専属管轄がある。

エ

民事調停は、公開の法廷で実施される。

民事調停は原則非公開で行われる。