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中小企業診断士令和7年度運営管理(オペレーション・マネジメント)問 28(1)

令和7年度 中小企業診断士 運営管理(オペレーション・マネジメント) 問28(1)

難度標準

以下は、雑貨を販売するA店を経営するX氏と中小企業診断士(以下、「診断士」

という。)との間で行われた会話である。この会話と下表に基づき、下記の設問に答

えよ。

A店のある月の損益計算書

売上高 200 万円

売上原価 150 万円

人件費 20 万円

固定費

その他の経費 25 万円

営業利益 5万円

X 氏:「最近の物価高を反映して、アルバイト従業員の賃金を上げようと考えて

います。うちの店の従業員はすべてアルバイトなので、時給を上げた分、

そのまま人件費の増加になります。健全な経営をするために、どのような

ことを考えることが必要でしょうか。」

診断士:「営業利益が出せるように計画を立てることを考えましょう。人件費が増

加するということは、損益分岐点売上高が上がることになります。時給は

どのくらい上げる予定ですか。」

X 氏:「時給は10 %上げようと考えています。店を運営する作業は変わらない

のでシフトは変えないため、総労働時間数は変わらない予定です。営業赤

字にならないように、損益分岐点売上高を下回らない売上高を確保するこ

①

とが必要なのですね。」

診断士:「はい、ただし、店舗の人時生産性を高めて損益分岐点売上高を下げるこ

②

とも検討してください。」

(設問1)

 会話の中の下線部①の損益分岐点売上高について、人件費を10 %上げた際の

A店の損益分岐点売上高として最も適切なものはどれか。ただし、ここでは売上

原価率、固定費のその他の経費は一定で変化しないものとする。

選択肢

解説

結論 → 詳細 の 2 層構成

展開
結論Layer 1

売上原価率150/200=75%、限界利益率25%。

詳細Layer 2
展開

賃金10%上昇後の固定費は22+25=47万円。損益分岐点売上高47/0.25=188万円。

各選択肢の解説

ア

8万円

8万円は固定費47万円を回収できない。

イ

180 万円

180万円は賃金改定前の固定費45万円÷25%の値。

ウ

188 万円

改定後固定費47万円÷限界利益率25%=188万円。

エ

208 万円

208万円は損益分岐点の算定値より20万円高い。

オ

220 万円

220万円は限界利益率25%と改定後固定費47万円からは出ない。

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解説・公式出典について

解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。

最終更新:

一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会・令和7年度中小企業診断士第1次試験 D運営管理

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