人時生産性は粗利益等を総労働時間で割る。
令和7年度 中小企業診断士 運営管理(オペレーション・マネジメント) 問28(2)
以下は、雑貨を販売するA店を経営するX氏と中小企業診断士(以下、「診断士」
という。)との間で行われた会話である。この会話と下表に基づき、下記の設問に答
えよ。
A店のある月の損益計算書
売上高 200 万円
売上原価 150 万円
人件費 20 万円
固定費
その他の経費 25 万円
営業利益 5万円
X 氏:「最近の物価高を反映して、アルバイト従業員の賃金を上げようと考えて
います。うちの店の従業員はすべてアルバイトなので、時給を上げた分、
そのまま人件費の増加になります。健全な経営をするために、どのような
ことを考えることが必要でしょうか。」
診断士:「営業利益が出せるように計画を立てることを考えましょう。人件費が増
加するということは、損益分岐点売上高が上がることになります。時給は
どのくらい上げる予定ですか。」
X 氏:「時給は10 %上げようと考えています。店を運営する作業は変わらない
のでシフトは変えないため、総労働時間数は変わらない予定です。営業赤
字にならないように、損益分岐点売上高を下回らない売上高を確保するこ
①
とが必要なのですね。」
診断士:「はい、ただし、店舗の人時生産性を高めて損益分岐点売上高を下げるこ
②
とも検討してください。」
(設問2)
会話の中の下線部②の人時生産性を高める取り組みに関する記述の組み合わせ
として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
a 従業員を教育してスキルアップを図り、総従業員数は変えずに、同じ仕事量
をするのにかかる作業時間を短くする。
b IT 機器を導入して作業の自動化を図り、総従業員数は変えずに、1人当た
りの作業時間を短くする。
c 品揃えSKU 数を増やして、総作業時間を変えずに、1SKU 当たりの管理作
業時間を減らす。
d 従業員数を増やして、総作業時間を変えずに、1人当たりの作業時間を短く
する。
選択肢
解説
結論 → 詳細 の 2 層構成
展開閉じる
解説
結論 → 詳細 の 2 層構成
詳細Layer 2展開閉じる
aは同じ仕事を少ない時間で、bは自動化で1人当たり時間を減らし得る。c・dは総作業時間を減らす根拠にならない。
各選択肢の解説
- ア
aとb
aの技能向上、bの自動化はいずれも同じ仕事量の必要労働時間を減らせる。
- イ
aとd
aは合うがdは従業員数と1人当たり時間を調整するだけで総作業時間不変。
- ウ
bとc
bは合うがcはSKU数を増やしても総作業時間が不変で分母が減らない。
- エ
bとd
bは合うがdは総作業時間が不変。
- オ
cとd
c・dはいずれも総労働時間を減らす説明ではない。
解説・公式出典について
解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。
最終更新:
一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会・令和7年度中小企業診断士第1次試験 D運営管理
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