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中小企業診断士令和8年度経営法務問 24

令和8年度 中小企業診断士 経営法務 問24

難度標準

次の条項は、日本企業と外国企業との間で締結された秘密保持契約(以下「本契約」という。)からの抜粋である。これらの条項の規定の内容として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。Article 1 Confidential Information“Confidential Information” means any information disclosed by one party (the

“Disclosing Party”) to the other party (the “Receiving Party”), either directly or

indirectly, in writing, orally, or by inspection of tangible objects, whether or

not marked or designated as “confidential.” Confidential Information also includes

the existence and terms of this Agreement.

Article 2 Non-Confidential Information

Notwithstanding the provisions of Article 1, Confidential Information does not

include information that:ⅰ was already publicly known or generally available to the public at the time

of disclosure;ⅱ becomes publicly known or generally available to the public after disclosure

without breach of this Agreement ; orⅲ was in the possession of the Receiving Party at the time of disclosure under

this Agreement as evidenced by written records of the Receiving Party.Article 3 Obligations1.The Receiving Party shall hold and maintain any Confidential Information in

strict confidence.2.The Receiving Party shall not, without prior written approval of the

Disclosing Party, use for the Receiving Party’s own benefit, publish, copy,

or otherwise disclose to any third party, any Confidential Information.

〔解答群〕

選択肢

解説

結論 → 詳細 の 2 層構成

展開
結論Layer 1

契約自体の存在と条項も秘密情報に含まれ、第三者開示には事前の書面承認が必要。

詳細Layer 2
展開

正答の根拠:

エ:契約条項自体が第1条の秘密情報に含まれ、第3条2項が第三者開示に事前書面承認を求める。

各選択肢の解説

ア

開示後に本契約に違反することなく公知になった情報は、本契約上の秘密情報に該当するが、第三者に開示しても秘密保持義務違反とならない。

開示後に契約違反なく公知となった情報は第2条iiにより秘密情報から除外される。

イ

秘密情報の受領者が、本契約に基づく開示時点で受領者が既に保有していた情報であることを理由に秘密保持義務を免れるためには、そのことを第三者の証言で立証しなければならない。

開示時に既に保有していたことは受領者の書面記録で示す必要があり、第三者証言ではない。

ウ

文書に記載された情報が本契約上の秘密情報に該当するためには、秘密情報である旨の表示が必要である。

秘密情報の表示の有無は問わないと第1条に明記されている。

エ

本契約の条項を第三者に開示する際は、相手方当事者から事前に書面による承諾を得る必要がある。

契約条項自体が第1条の秘密情報に含まれ、第3条2項が第三者開示に事前書面承認を求める。

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解説・公式出典について

解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。

最終更新:

一般社団法人 日本中小企業診断士協会連合会・令和8年度第1次試験(経営法務)

制作・確認範囲・誤り報告の手順は 静的解説の確認方針で説明しています。出典リンクや自動テストだけで、解説全体の正確性が保証されるわけではありません。

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