正答はウ。利子率上昇で当期消費が将来消費に比べ高くなり、代替効果は当期消費を減らし貯蓄を増やす。
令和8年度 中小企業診断士 経済学・経済政策 問15
難度
標準
２期間モデルを用いた異時点間の消費理論を考える。消費者は、予算制約式
（Y －C1）
（１＋r）＝C2
にしたがって、第１期に稼得した所得Y を消費C1 と貯蓄S（＝Y －C1）に配分す
る。貯蓄S は、利子率r のもとで第２期に元利合計S（1 ＋r）＝C2 の消費を可能に
する。
消費者は、第１期の消費と第２期の消費によって決まる生涯の効用
U ＝U（C1，C2）
を最大化するように、第１期の消費C＊
1 と第２期の消費C＊
2 を決定する。下図で
は、点E で効用最大化が実現している。
ここで、利子率r が上昇したときの効果に関する記述として、最も適切なものを
下記の解答群から選べ。
選択肢
解説
結論 → 詳細 の 2 層構成
展開閉じる
解説
結論 → 詳細 の 2 層構成
詳細Layer 2展開閉じる
他の選択肢との違い：
ア：この消費者は貯蓄者なので所得効果は当期消費を増やし、貯蓄を減らす方向に働く。
各選択肢の解説
- ア
所得効果は、貯蓄を増加させる方向に作用する。
この消費者は貯蓄者なので所得効果は当期消費を増やし、貯蓄を減らす方向に働く。
- イ
第１期の消費に伴う機会費用は減少する。
当期消費1単位を控えると将来1+r単位得られるため、利子率上昇で機会費用は増える。
- ウ
代替効果は、第１期の消費を減少させる方向に作用する。
利子率上昇で当期消費が将来消費に比べ高くなり、代替効果は当期消費を減らし貯蓄を増やす。
- エ
予算線の傾き（絶対値）は小さくなる。
C2=(1+r)(Y-C1)なので傾きの絶対値は1+rとなり、利子率上昇で大きくなる。
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解説・公式出典について
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出典：一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度 第1次試験 経済学・経済政策」第15問（問題・正答）。解説は過去問AIの独自作成。
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