個人によるネットショップでも反復継続した通信販売の事業者に当たれば特定商取引法の規制対象となる。
令和8年度 中小企業診断士 運営管理（オペレーション・マネジメント） 問32
難度
標準
インターネットを通じて消費者に商品を販売するネットショップの運営に関する
記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
解説
結論 → 詳細 の 2 層構成
展開閉じる
解説
結論 → 詳細 の 2 層構成
詳細Layer 2展開閉じる
正答の根拠：
エ：個人運営でも通信販売の事業者には特商法が適用される。
各選択肢の解説
- ア
OMO とは、実店舗を持たずにネットショップで顧客に購買体験の価値を高め
る取り組みである。
OMOはオンラインとオフラインを融合する考えで、実店舗を持たないことの定義ではない。
- イ
SEO とは、セキュリティを高めるために必要な対策である。
SEOは検索エンジン最適化であり、セキュリティ対策の略ではない。
- ウ
アフィリエイト広告とは、検索エンジンで検索されたキーワードに対応して、
検索結果ページに掲載される広告である。
検索語連動の検索結果広告はリスティング広告。アフィリエイトは成果報酬型の提携広告。
- エ
個人でネットショップを運営する場合、特定商取引法の規制対象となる。
個人運営でも通信販売の事業者には特商法が適用される。
- オ
フルフィルメントサービスを利用すると、在庫の所有権を持たずにネット
ショップを運営することができる。
フルフィルメントは保管・梱包・配送等の受託であり、在庫所有権の移転を意味しない。
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最終更新:
一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会・令和8年度中小企業診断士第1次試験 D運営管理
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