2026年5月試験 1級FP技能検定 学科 問13

各選択肢の解説

ア

生活用動産を対象として火災保険および地震保険に加入する場合に、火災保険の保険金額が1,500万円であるときは、地震保険の保険金額は、450万円以上900万円以下の金額で設定する。

地震保険の保険金額は火災保険の30～50％で、家財は1,000万円が上限です。1,500万円なら450万～750万円となり、900万円までは設定できません。

イ

免震建築物割引や耐震等級割引などの保険料割引制度は、居住用建物を対象として加入する地震保険の保険料には適用されるが、生活用動産を対象として加入する地震保険の保険料には適用されない。

免震建築物割引や耐震等級割引は所定の要件を満たす建物に収容される家財にも適用されます。

ウ

生活用動産を対象として加入した地震保険では、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生活用動産に生じた損害のほか、地震等の発生に伴う生活用動産の紛失または盗難によって生じた損害が補償の対象となる。

地震等に伴う家財の紛失・盗難による損害は地震保険の補償対象ではありません。

エ

居住用建物を対象として加入した地震保険では、地震等により居住用建物の一部が損壊し、損害の程度が一部損に該当する場合、修理に要する費用の多寡にかかわらず、居住用建物の時価の５％相当額を限度として、保険金額の５％相当額が支払われる。

適切です。一部損は修理費の実額ではなく保険金額の5％を基準とし、建物時価の5％が限度です。