2026年5月公表問題 2級FP技能検定 学科 問25

各選択肢の解説

ア

信用取引では、売買が成立した後に相場が変動し、その日の終値を基に計算される委託保証金率が、証券会社が定める最低委託保証金維持率を下回った場合、追加保証金を差し入れるなどの方法により、委託保証金の不足を解消しなければならない。

適切。相場変動で委託保証金率が最低委託保証金維持率を下回ると、追加保証金（追証）を差し入れるなどして不足を解消する必要があります。適切な記述なので本問の正解ではありません。

イ

信用取引では、現物株式を所有していない場合、その株式の買建てを行うことはできるが、売建てを行うことはできない。

不適切。信用取引では、現物株式を保有していなくても売建て（空売り）ができます。本問の正解。

ウ

金融商品取引法等によれば、原則として、株式の信用取引を行う際の委託保証金の額は30万円以上で、かつ、当該信用取引に係る株式の約定価額に100分の30を乗じた金額以上でなければならないとされている。

適切。委託保証金は原則として30万円以上で、かつ約定価額の30％以上が必要です。適切な記述なので本問の正解ではありません。

エ

証券取引所の規則等に基づく制度信用取引で始めた取引を、途中で証券会社との契約に基づく一般信用取引に変更することはできない。

適切。制度信用取引で建てた取引を、途中で一般信用取引に変更することはできません。適切な記述なので本問の正解ではありません。