建築物等の解体・改修作業では、石綿の使用状況の事前調査が必要である(3)。石綿を取り扱う労働者には、雇入れ時・配置換え時と、その後6か月以内ごとに1回の健康診断を実施する必要がある(4)。
令和6年度 保健師 午前 問35
石綿障害予防規則に基づく対応で正しいのはどれか。2 つ選べ。
選択肢
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各選択肢の解説
- 1
石綿の作業記録は5 年間保存しなければならない。
誤り。石綿障害予防規則第35条の作業記録は、当該労働者がその事業場で常時その作業に従事しなくなった日から40年間保存します。長い潜伏期間をもつ健康障害に対応するため、5年間では足りません。
- 2
事業者は石綿作業主任者を選任するよう努めなければならない。
誤り。石綿作業主任者の選任は努力義務ではなく義務である。
- 3
建築物等の解体作業の際は石綿の使用状況の事前調査が必要である。
正しい。建築物等の解体作業の際は、石綿の使用状況について事前調査が必要である。
- 4
石綿を取り扱う作業者の健康診断は6 か月に1 回実施する必要がある。
正しい。石綿を取り扱う作業者の健康診断は、6か月以内ごとに1回実施する必要がある。
- 5
石綿を取り扱う作業者の健康管理手帳は労働基準監督署から交付される。
誤り。石綿の健康管理手帳を交付するのは労働基準監督署ではなく、都道府県労働局長である。
解説・公式出典について
解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。
最終更新:
出典:厚生労働省「第111回保健師国家試験」午前 問35(問題・正答)。解説は独自作成です。
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