課題は「認知症の症状は加齢による自然なことで対処しようがない」と捉える市民が多いことです。
令和6年度 保健師 午前 問51
次の文を読み50~52の問いに答えよ。
A市では、認知症サポーター養成講座を市内の地域包括支援センターに委託している。Bさん(78歳、女性)は、地域包括支援センターの保健師による認知症サポーター養成講座に参加した。講座で、認知症は薬だけでなく日常生活の過ごし方や周囲の人の対応の仕方によって症状や進行が違ってくることを知った。Bさんの夫(82歳)は、日常生活はおおむね自立しているが、ぼんやり過ごすことが増え、認知症と診断され服薬を継続していた。Bさんは夫への対応方法について悩んでおり、講座終了後に夫のことを保健師に相談した。
地域包括支援センターの保健師からBさんの報告を受けたA市の高齢福祉課の保健師は、認知症の症状は加齢に伴う自然のことで対処のしようがないと捉えている人が多く、認知症への市民の理解と行動が必要だと考えた。
A市の高齢福祉課の保健師が初めに取り組むのはどれか。
選択肢
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そのため、最初に必要なのは市民全体の認知症への理解(正しい知識と態度)を広げることです。市民を対象にした理解促進キャンペーンがこれに当たります。サービスの周知や受講者の活動支援は、理解が広がった後に進める段階の取組です。
各選択肢の解説
- 1
民生委員の会議で認知症ケアパスの説明をする。
認知症ケアパスの説明を民生委員の会議で行うのは、対象が一部の関係者に限られます。課題は市民全体の理解不足なので、最初の取組としては適切ではありません。
- 2
認知症サポーター養成講座受講者に対して活動を支援する。
養成講座の受講者は、すでに認知症への理解がある人です。その活動支援は理解を行動につなげる段階の取組であり、市民全体の理解不足への最初の対応ではありません。
- 3
市民の認知症の人に対する理解を促すキャンペーンを実施する。
正解です。市民の理解不足が課題なので、市民全体に向けて理解を促すキャンペーンを行うことが最初の取組として適切です。
- 4
市民に対して認知症の人が利用できる介護保険サービスを周知する。
介護保険サービスの周知は情報提供にとどまります。症状を自然なことと捉えて対処しようとしない人には、先に認知症への理解を促す必要があります。
解説・公式出典について
解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。
最終更新:
出典:厚生労働省『第111回保健師国家試験』午前 問51(問題・正答)。解説は独自作成です。
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