行政機関の情報公開は、情報公開法や情報公開条例に基づき、何人にも開示請求権がある。行政文書は原則開示の対象だが、特定の個人を識別できる情報は不開示情報にあたり、その部分は開示を拒否できる。
令和6年度 保健師 午後 問13
難度
標準
行政機関が保有する情報の開示で正しいのはどれか。
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各選択肢の解説
- 1
家庭訪問の記録は開示対象外である。
家庭訪問の記録も、行政機関が保有する行政文書にあたれば開示請求の対象になる。個人情報の部分は不開示となりうる。
- 2
開示請求する権利を有するのは成人である。
開示請求ができるのは何人もで、成人に限らない。年齢や国籍による制限はない。
- 3
特定の個人を識別できる情報は開示請求を拒否できる。
特定の個人を識別できる情報は不開示情報として定められており、その部分の開示請求は拒否できる。
- 4
行政機関が保有する情報の開示は地方公務員法で定められている。
情報の開示は情報公開法や情報公開条例で定められる。地方公務員法は守秘義務などを定める法律である。
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解説・公式出典について
解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。
最終更新:
出典:厚生労働省「第111回保健師国家試験」午後 問13(問題・正答)。解説は独自作成です。
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