「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」では、事業者が労働者の募集や求人の申込みの際に、就業場所の受動喫煙防止対策を明示することが求められている。推進計画や検討は、事業者が衛生委員会などで労使とともに行う。
令和6年度 保健師 午後 問46
次の文を読み45~47 の問いに答えよ。
A 社は、従業員1,200 名のIT 企業である。社内に数か所ある喫煙室について「喫
煙室付近が、たばこ臭くとても不快である」と複数の社員から保健師に訴えがあっ
た。保健師が喫煙室を巡視すると喫煙室周辺にたばこ臭が認められた。
その後A 社では、健康増進法および労働安全衛生法に基づく職場における受動
喫煙防止のためのガイドラインを踏まえ建物内禁煙を決め、さらに受動喫煙対策に
ついて見直しを検討することとなった。
本ガイドラインに基づく取り組みで適切なのはどれか。
選択肢
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各選択肢の解説
- 1
産業医が受動喫煙防止対策推進計画を策定する。
受動喫煙防止対策の推進計画は、産業医ではなく事業者が策定して進める。
- 2
A 社を敷地内禁煙にするための助成金を申請する。
助成金は事業者が使える国の支援策だが、ガイドラインが事業者に求める取り組みの中心ではない。
- 3
労働組合を中心に受動喫煙対策について検討する。
検討は、労働組合が中心ではなく、衛生委員会などで労使が参加して行う。
- 4
労働者の募集の際は就業場所の受動喫煙防止対策について明示する。
ガイドラインは、労働者の募集の際に、就業場所の受動喫煙防止対策を明示することを求めている。
解説・公式出典について
解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。
最終更新:
出典:厚生労働省「第111回保健師国家試験」午後 問46(問題・正答)。解説は独自作成です。
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