感染症法第37条は、結核の入院勧告による入院医療に公費負担を定める。
令和7年度 保健師 午後 問7
A さん(23 歳、男性、留学生)は1 人で暮らしている。奨学金の給付を受けてお
り、他に収入はない。来日後、咳が続くため日本語学校の先生に付き添われて医療
機関を受診した。診察の結果、感染性の肺結核と診断され、入院勧告が行われた。
A さんは「入院中の医療費は高いですか」と保健師に尋ねた。A さんは国民健康保
険に加入している。
保健師がA さんに説明する感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関す
る法律〈感染症法〉に基づく公費負担制度の内容で正しいのはどれか。
選択肢
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医療保険の給付がある場合は保険が優先され、残りが公費の対象となる。負担能力に応じて自己負担が生じる仕組みで、収入が奨学金のみのAさんは、自己負担がないと説明する。
各選択肢の解説
- 1
「入院医療費の自己負担はありません」
入院勧告による入院は公費負担の対象で、負担能力が低いAさんは自己負担がないと説明できる。
- 2
「入院医療費総額の5 %をA さんが負担します」
5%の負担は、通院などで用いる第37条の2の適正医療(95%公費)の考え方に近く、入院勧告による入院ではない。
- 3
「入院医療費総額の10 % をA さんが負担します」
10%という負担割合を定める規定はない。入院勧告による入院の公費負担は、負担能力に応じた仕組みである。
- 4
「入院医療費総額の30 % をA さんが負担します」
30%は、医療保険の一般的な自己負担割合である。この公費負担制度の説明ではない。
解説・公式出典について
解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。
最終更新:
出典:厚生労働省「第112回保健師国家試験」午後 問7(問題・正答)。解説は独自作成です。
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