公益通報者保護法は、労働者が勤務先の国民生活の安心や安全を損なうような法令違反行為を「法に基づいて定められた通報先」に通報した場合に、解雇などの不利益な取り扱いから保護するものです。企業秘密漏えい禁止の就業規則に反する行為であっても、公益通報の要件を満たしていれば保護の対象となります。
ITパスポート2014年度 春期午前問 19
2014年度 春期 ITパスポート 午前 問19
難度
標準
国民生活の安心や安全を損なうような企業の法令違反行為の事実を、労働者が公益通報者保護法で定められた通報先に通報した場合,その労働者は同法によって解雇などの不利益を受けないよう保護される。次の労働者の行為のうち、労働者が公益通報者保護法の保護を受けられる事例はどれか。
選択肢
ア企業秘密漏えい禁止の就業規則に反するが、勤務先の通報対象事実を、法に基づいて定められた通報先に実名で通報した。
イ勤務先の業務とは無関係な、勤務先の同僚の私生活における法令違反の事実を、法に基づいて定められた通報先に実名で通報した。
ウ勤務先の不適切な行為が通報対象事実に該当するかを確認するため、弁護士に相談した。
エ不特定多数が閲覧できる Web サイトに、勤務先の法令違反の事実を投稿した。
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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