労働者を保護する法制度において、労働安全衛生法は健康診断等の安全と健康の確保を定め、労働基準法や育児・介護休業法はそれぞれ条件や休暇・休業を規定している。
令和6年度 介護福祉士 学科 問69
次の記述のうち、介護従事者を守る法制度として、正しいものを1つ選びなさい。
選択肢
解説
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※出題時点(令和7年1月)の制度に基づく解説です。その後の法改正等で結論が変わる場合があります。
各選択肢の解説
- 1
労働安全衛生法では、年に1回以上の健康診断を行うことを義務づけている。
労働安全衛生法第66条に基づき、事業者は常時使用する労働者に対して年に1回以上の定期健康診断を実施することが義務づけられているため正しい。
- 2
労働者災害補償保険法では、労働時間、賃金、休暇などの労働条件を定めている。
労働時間、賃金、休暇などの最低基準を定めているのは労働基準法である。労働者災害補償保険法は業務災害等の補償を定めた法律であるため誤りである。
- 3
環境基本法では、快適な職場環境の形成の促進を定めている。
快適な職場環境の形成の促進を定めているのは労働安全衛生法である。環境基本法は公害防止や自然環境の保全を目的とした法律であるため誤りである。
- 4
介護休業は、対象家族1名につき、毎年93日間を取得できる。
育児・介護休業法における介護休業は、対象家族1人につき「通算93日」まで、3回を上限に分割して取得できる制度であり、「毎年93日間」ではないため誤りである。
- 5
出生時育児休業は、子の出生後から8週間取得できる。
出生時育児休業(産後パパ育休)は、子の出生後8週間以内に「通算4週間(28日)」まで取得できる制度であるため誤りである。
出典:公益財団法人社会福祉振興・試験センター 第37回(令和6年度)介護福祉士国家試験 問題69。解説は過去問AIが独自に作成したもので、公益財団法人社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。
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