第115回（2026年実施） 看護師 午後 問32

各選択肢の解説

1

救急医療情報センターは国が整備する。

厚生労働省の救急医療対策事業実施要綱は、都道府県が県全域を対象とした救急医療情報センターを整備すると定める。国が整備するとの記述は誤り。

2

救急搬送の約8 割が軽傷・中等症患者である。

消防庁の令和7年版資料では、令和6年中の救急自動車による搬送人員のうち軽症46.8％、中等症44.6％。合計91.4％で、約8割ではなく約9割。

3

都道府県の健康増進計画に救急医療の連携が記載されている。

救急医療の医療連携体制を定めるのは都道府県の医療計画であり、健康増進計画ではない。第8次医療計画では救急医療は5疾病6事業の一つ。

4

一般住民による自動体外式除細動器〈AED〉の使用はプレホスピタルケア〈病

院前救護〉に該当する。

厚生労働省は一般市民による救命現場でのAED使用を認め、病院前救護体制の充実と結び付けている。病院到着前の救命処置に当たり、公式正答どおり。