管理業務主任者令和6年度学科問 13

令和6年度管理業務主任者学科問13

難度

標準

法令基準日: 2024-04-01（この日の制度で解答）

建築基準法第12条第1項に規定される建築物等の状況の調査・報告に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

解説

結論 → 詳細 → 補足の 3 層構成

展開

結論Layer 1

建築基準法第12条第1項に基づく定期調査報告に関する問題です。

詳細Layer 2

展開

特定行政庁への報告時期については、原則として6か月から3年までの間で特定行政庁が定める時期に行うこととされており（建築基準法施行規則第5条第1項）、一律に5年間隔で行うものではないため、選択肢アが最も不適切です。その他の選択肢は法令の規定通り適切です。

1: 特定行政庁への報告は、5年間隔で行わなければならない。
定期調査報告の時期は、原則として6か月から3年までの間で特定行政庁が定める時期に行うため、「5年間隔」とする本肢は不適切です。
2: 特定行政庁への報告は、建築物の所有者と管理者が異なる場合においては、管理者が行わなければならない。
建築基準法第12条第1項の規定により、建物の所有者と管理者が異なる場合、報告は管理者が行わなければならないため適切です。
3: 調査は、一級建築士、二級建築士又は建築物調査員にさせなければならない。
建築基準法第12条第1項の規定により、調査は一級建築士、二級建築士又は建築物調査員（特定建築物調査員）に行わせる必要があるため適切です。
4: 調査の項目、方法及び結果の判定基準は国土交通大臣の定めるところによるものとする。
建築基準法第12条第1項の規定により、調査の項目、方法及び結果の判定基準は国土交通大臣の定めるところによるため適切です。

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解説は公式の問題文・公式解答を基に作成しています。事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。

最終更新: 2026年9月27日

出典：令和6年度管理業務主任者試験問題問13（一般社団法人マンション管理業協会）

検証プロセス・誤り報告フローは運営透明性レポートで公開しています。

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