2026年3月試験 第一級海上無線通信士 法規 問5(a)

各選択肢の解説

1

1

適合しない。国際電気通信連合条約第40条は、業務用電報についてもすべての関係において暗語で記載できるものとしており、「できない」とする本肢は規定と逆である。公式解答も1である。

2

2

適合する。官用電報は、通信内容の性質上暗語を用いる必要性が認められ、すべての関係において暗語で記載できるとする条約の取扱いに合致する。

3

3

適合する。自国内で暗語による私報の発着を認めない構成国でも、憲章第35条による業務停止の場合を除き、他国間通信としての中継は認める必要があるという区別を述べている。

4

4

適合する。暗語による私報を原則として構成国間で認めつつ、事務総局長を通じて事前通告した構成国には例外を認めるという条約上の原則と留保を正しく表している。