日本の特許法では、発明者が自身の発明を製品販売などの形で公開した場合でも、その公開日から1年以内に出願手続きを行い、所定の要件（特許法第30条の適用申請）を満たせば、新規性が失われなかったものとして特許権の取得が可能です。したがって、販売後であっても、条件が合えば特許権の取得ができます。
システムアーキテクト2009年度 秋期午前II問 10
2009年度 秋期 システムアーキテクト 午前II 問10
難度
標準
開発した製品で利用している新規技術に関して特許の出願を行った。日本において特許権の取得が可能なものはどれか。
選択肢
ア学会で技術内容を発表した日から11か月目に出願した。
イ顧客と守秘義務の確認を取った上で技術内容を説明した後、製品発表前に出願した。
ウ製品に使用した暗号の生成式を出願した。
エ製品を販売した後に出願した。
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結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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