令和7年度 精神保健福祉士 共通科目 問56

各選択肢の解説

1

ホテルが導入したタッチパネル式のチェックインシステムは，「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が求めるユニバーサルなシステムに合致しないので，撤去する。

障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法は、国や自治体の施策推進の責務などを定めた理念的な法律である。事業者に特定のタッチパネル式システムの撤去を義務付けるものではない。

2

「バリアフリー法」に基づき定められた建築物移動等円滑化基準に従い，視覚障害者が使用できる点字ディスプレイを用いたチェックインシステムを導入する。

建築物移動等円滑化基準は、出入口、廊下、便所、案内設備など建物の構造・設備に関する基準である。点字ディスプレイ付きチェックインシステムの導入を求めるものではない。

3

タブレット端末でのチェックイン以外のチェックイン方法を合理的配慮の提供として利用できるようにしておく。

改正障害者差別解消法により、事業者は障害者からの申出に応じた合理的配慮の提供が義務となった。対面での手続など、タブレット以外のチェックイン方法を用意しておくことは適切な対応である。

4

タッチパネル式のチェックインシステムを利用できない者に対しては，その旨の事前連絡を必須として求める。

タッチパネルを使えない人にだけ事前連絡を必須とするのは、障害を理由に不利な条件を課すことになり、不当な差別的取扱いにあたるおそれがある。合理的配慮は、その場の申出に柔軟に応じるのが基本である。

5

視覚障害を含む障害のある利用者への適切なサービス提供のために，従業員向けの研修に努める。

障害者差別解消法は、事業者に対し、合理的配慮を的確に行うための環境整備に努めるよう求めている。従業員への研修は、事業分野ごとの対応指針でも示されている取組みであり、適切である。