令和7年度 社会福祉士 共通科目 問53

各選択肢の解説

1

身体障害者福祉法が制定された際（1949年（昭和24年））に，当該法による身体障害児を含む身体障害者に対する福祉サービスの提供が始まった。

1949年制定の身体障害者福祉法は、18歳以上の身体障害者を対象とした。身体障害児は、1947年制定の児童福祉法が対象としている。

2

身体障害者雇用促進法が「障害者雇用促進法」に改正，改称された際（1987年（昭和62年））に，知的障害者が法定雇用率の算定基礎に追加された。

1987年改正では、知的障害者を実雇用率に算入できるようになった。法定雇用率の算定基礎に知的障害者が加わり雇用が義務化されたのは、1997年改正（1998年施行）である。

3

心身障害者対策基本法が障害者基本法に改正，改称された際（1993年（平成5年））に，精神障害には発達障害が含まれることが明確にされた。

1993年の障害者基本法では、精神障害者が法の対象であることが明確にされた。精神障害に発達障害が含まれると明確にされたのは、2011年改正である。

4

精神保健法が「精神保健福祉法」に改正，改称された際（1995年（平成7年））に，精神障害者保健福祉手帳の制度が法定された。

1995年に精神保健法が改正・改称されて精神保健福祉法となり、精神障害者の自立と社会参加を促すため、精神障害者保健福祉手帳の制度が法律に定められた。適切な記述である。

5

障害者自立支援法が「障害者総合支援法」に改正，改称された際（2012年（平成24年））に，身体，知的，精神の3障害に共通の自立支援給付の制度が創設された。

身体・知的・精神の3障害に共通する自立支援給付の制度は、2005年制定の障害者自立支援法で創設された。2012年の障害者総合支援法への改正では、難病等が対象に加わった。