令和7年度 精神保健福祉士 共通科目 問62

各選択肢の解説

1

医療観察制度の対象は，病気を理由に刑の執行停止を受けて刑務所を釈放された者である。

対象は、心神喪失または心神耗弱の状態で殺人・放火などの重大な他害行為を行い、不起訴・無罪などになった者である。刑の執行停止で釈放された者は対象ではない。

2

社会復帰調整官は，地方更生保護委員会に配置される。

社会復帰調整官は、保護観察所に配置される。地方更生保護委員会の職員ではない。

3

「医療観察法」の目的は，地域社会において刑罰を執行することにある。

目的は、継続的で適切な医療とその確保のための観察・指導によって、病状の改善と同様の行為の再発防止を図り、社会復帰を促すことである（1条）。刑罰の執行ではない。

4

「医療観察法」に基づく「入院をさせる旨の決定」は医療機関が行う。

入院や通院の決定は、地方裁判所の合議体（裁判官と精神保健審判員）が審判で行う。医療機関は決定を行わない。

5

「医療観察法」において，入院によらない医療を行う期間中は，精神保健観察に付することとされている。

入院によらない医療を受けさせる決定を受けた者は、その期間中、保護観察所の社会復帰調整官による精神保健観察に付される（106条）。