令和7年度 精神保健福祉士 共通科目 問69

各選択肢の解説

1

各事業主による取組状況の公表

事業主に取組状況の公表を求める規定は、同法にはない。公表義務のある女性活躍推進法などとは異なる。

2

就業環境に関する相談体制の整備

就業環境に関する相談体制の整備は、10条2項で事業主の努力義務として明記された措置の一つである。

3

研修の実施

雇用する労働者への研修の実施は、10条2項で事業主の努力義務として明記されている。

4

地域住民との連携

地域住民との連携は、事業主の努力義務（10条2項）として規定されていない。なお、地域住民その他の関係者の協力に触れているのは学校の設置者に関する規定（10条3項）であり、事業主の規定ではない。

5

他の事業主との連携

他の事業主との連携を事業主に求める規定は、同法にはない。事業主には国や地方公共団体の施策への協力が求められている。