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2024年9月試験 実技 問38

法令基準日 2024-04-01

問題

裕介さんの2023年分の所得等の明細は下記<資料>のとおりである。下記<資料>に基づく<確定申告書>の空欄(ア)にあてはまる数値として、正しいものはどれか。なお、裕介さんには下記以外に申告すべき所得はないものとし、記載のない事項は一切考慮しないものとする。また、問題作成の都合上、一部を「***」にしてある。 <資料> 該当する所得 収入金額等 必要経費等 備考 事業所得 1,800万円 (所得金額:620万円) *** 宇野商店の売上高等 不動産所得 240万円 (所得金額:80万円) *** 賃貸アパートの賃料収入等 雑所得 150万円 146万円 外貨預金(元本10,000米ドル)の円 での受取額および預入額 一時所得 220万円 90万円 2023年中に解約した終身保険の解 約返戻金および払込保険料総額(源泉 分離課税の対象ではない) <確定申告書(抜粋)> (単位:円) 所 得 金 額 等 事 業 営 業 等 1 6,200,000 農 業 2 不 動 産 3 800,000 利 子 4 配 当 5 給 与 6 雑 公的年金等 7 業 務 8 そ の 他 9 *** 7から9までの計 10 *** 総合譲渡・一時 11 *** 合 計 12 ( ア )

この問題で使う共通設例

同じ大問の前ページにある家族・資産などの条件です。原典PDF 32・33ページ。

【第10問】下記の(問36)~(問40)について解答しなさい。 <設例> 小売業(宇野商店)を営む自営業者(青色申告者)の宇野裕介さんは、今後の生活や事業などに関 して、FPで税理士でもある青山さんに相談をした。なお、下記のデータは2024年9月1日現 在のものである。 I.家族構成(同居家族) 氏名 続柄 生年月日 年齢 備考 宇野 裕介 本人 1970年6月15日 54歳 個人事業主 倫子 妻 1971年4月12日 53歳 青色事業専従者(注1) 真美 長女 2005年4月20日 19歳 大学生 隼 長男 2008年1月10日 16歳 高校生 由美 二女 2010年8月21日 14歳 中学生 注1:倫子さんは、青色事業専従者として裕介さんの事業に従事している。 II.宇野家の親族関係図 III.宇野家(裕介さんと倫子さん)の財産の状況 [資料1:保有資産(時価)] (単位:万円) 裕介 倫子 金融資産 現金・預貯金 2,460 株式・投資信託 1,250 生命保険(解約返戻金相当額) [資料3]を参照 [資料3]を参照 不動産 土地(自宅の敷地) 2,300 建物(自宅の家屋) 土地(賃貸アパートの敷地) 1,400 建物(賃貸アパートの建物) その他 事業用資産(不動産以外) 動産等 咲江 吾郎 (すでに死亡) 隼 由美 真美 裕介 倫子 和俊 美樹 翔太 亜希 [資料2:負債残高] 住宅ローン:620万円(債務者は裕介さん。団体信用生命保険が付保されている) 事業用借入:1,310万円(債務者は裕介さん) 賃貸アパートの敷金:30万円 [資料3:生命保険] (単位:万円) 保険種類 保険契約者 被保険者 死亡保険金 受取人 保険金額 解約返戻金 相当額 定期保険A 裕介 裕介 倫子 1,000 - 終身保険B 裕介 裕介 倫子 終身保険C 裕介 倫子 裕介 終身保険D 裕介 倫子 裕介 終身保険E 倫子 裕介 倫子 注2:解約返戻金相当額は、2024年9月1日現在で解約した場合の金額である。 注3:終身保険Bには、主契約とは別に保険金額300万円の災害割増特約が付保されている。 注4:すべての契約において、保険契約者が保険料を全額負担している。 注5:契約者配当および契約者貸付については考慮しないこと。 IV.その他 上記以外の情報については、各設問において特に指示のない限り一切考慮しないこと。また、復興 特別所得税については考慮しないこと。

2024年9月試験 実技 問38 の共通設例の図表(原典PDF 32ページ)2024年9月試験 実技 問38 の共通設例の図表(原典PDF 32ページ)2024年9月試験 実技 問38 の共通設例の図表(原典PDF 32ページ)2024年9月試験 実技 問38 の共通設例の図表(原典PDF 33ページ)
1.7,440,000
2.7,690,000
3.7,840,000
4.8,340,000
図表・資料の画像を見る

図表と資料の配置を原典の該当部分から表示しています。問題文は上のテキストで読めます。

2024年9月試験 実技 問38 の図表(原典PDF 35ページ)2024年9月試験 実技 問38 の図表(原典PDF 35ページ)
公式模範解答を見る

1. 7,440,000

表記・単位・複数空欄の組合せは公式模範解答に合わせています。配点は協会非公表です。

解き方・判断の根拠

総所得金額=事業所得620万円+不動産所得80万円+雑所得(150万円-146万円=4万円)+一時所得(220万円-90万円-特別控除50万円=80万円の1/2=40万円)=744万円=7,440,000円。

各選択肢の理由

1.事業所得620万+不動産80万+雑所得4万+一時所得40万(80万の1/2)の合計744万円と一致し正しい。

2.一時所得の特別控除50万円を適用せず(220-90)×1/2=65万円とした誤りで、769万円は不一致。

3.一時所得を1/2にせず220-90-50=80万円のまま算入した誤りで、784万円は不一致。

4.一時所得の特別控除・1/2計算をいずれも適用せず220-90=130万円とした誤りで、834万円は不一致。

出典:日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 実技試験(資産設計提案業務)2024年9月試験。改行・空白を整え、図表がある設問では原典の該当箇所を画像で併記。