2025年1月試験 実技 問12

解き方・判断の根拠

【前提】法令基準日は2024-10-01。2012年1月1日以後の契約なので、新制度の個人年金保険料控除が適用される。 (ア)○ ・保険料の支払額：契約日は2025年2月1日で、月払い16,000円。2025年中の払込みは2月〜12月の11回なので、16,000円×11＝176,000円。 ・控除の対象になるか：税制適格特約の要件をすべて満たしている。 　①年金受取人が契約者またはその配偶者であること（啓さん本人） 　②年金受取人が被保険者と同一であること（啓さん） 　③保険料払込期間が10年以上であること（35歳〜65歳の30年） 　④確定年金の場合、年金の支払開始が60歳以後で、受取期間が10年以上であること（65歳開始・10年確定） 　したがって、個人年金保険料控除の対象になる。 ・控除額：新制度の所得税では、年間の払込保険料が80,000円を超えると控除額は一律40,000円（上限）になる。176,000円＞80,000円なので、控除額は4万円。 (イ)× 税制適格特約を付けた個人年金保険では、年金額を減額しても、減額部分に対応する解約返戻金は一時金として契約者に支払われない。返戻金は据え置かれ、年金支払開始時に年金の原資に充てられる（増額年金などとして受け取る）。したがって「一時金で支払われる」という説明は不適切。 (ウ)○ 保険料負担者と年金受取人がともに啓さんなので、毎年受け取る年金は雑所得（公的年金等以外の雑所得）として所得税・住民税の課税対象になる。所得の金額は、その年の年金額から対応する払込保険料を差し引いて計算する。 (エ)○ 10年確定年金では、年金の受取期間中に年金受取人（被保険者）が死亡しても、残りの期間分の年金が支払われる。これは<資料>にも明記されている。あらかじめ後継年金受取人を指定していれば、その人が残りの期間の年金を引き続き受け取れる。