2025年1月試験 実技 問20

解き方・判断の根拠

(ア)○:遺言者は、いつでも遺言の方式に従って遺言の全部または一部を撤回できます(民法1022条)。撤回する遺言は、撤回される遺言と同じ方式である必要はありません。そのため、公正証書遺言を自筆証書遺言で撤回することもできます。 (イ)○:自筆証書に添付する財産目録は、自書でなくてもかまいません。パソコンで作成したものや、登記事項証明書・通帳の写しなども認められます。その場合、遺言者は目録の各ページに署名し、押印する必要があります(民法968条2項)。両面に記載があるページは、両面に署名・押印が必要です。 (ウ)○:保管の申請は、遺言者が自ら遺言書保管所に出頭して行わなければなりません(遺言書保管法4条6項)。疾病などの事情があっても、代理人による出頭や郵送による申請は認められていません。この点に例外はありません。 (エ)×:遺言書保管所に保管されている遺言書については、家庭裁判所の検認は不要です(遺言書保管法11条)。したがって「検認を受ける必要がある」という記述は不適切です。