2025年1月試験 実技 問30

解き方・判断の根拠

【前提】2024-10-01時点の法令で判断する。公式模範解答は(ア)3、(イ)5、(ウ)7である。 (ア) 正解は3「6分の1」。固定資産税の住宅用地の特例では、小規模住宅用地（住宅1戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準は、固定資産税評価額の6分の1になる。3分の1と取り違えやすいが、3分の1は次の2つの場面で使う率である。 ・固定資産税の一般住宅用地（200㎡を超える部分）の率 ・都市計画税の小規模住宅用地の率 したがって、本問の小規模住宅用地の固定資産税には使わない。2分の1は住宅用地の特例の率ではない（詳細は選択肢1の解説）。 (イ) 正解は5「1,200万円」。一定の要件を満たす新築住宅を取得した場合、不動産取得税の課税標準から1戸当たり1,200万円を控除できる。主な要件は床面積が50㎡以上240㎡以下であること（一戸建以外の賃貸住宅は40㎡以上240㎡以下）である。認定長期優良住宅であれば、控除額は1,300万円に上乗せされる（2026年3月31日までの新築に適用する特例措置）。本問は「認定長期優良住宅ではない」と明記しているので、1,200万円になる。1,000万円は、中古住宅の控除額のうち、新築された時期によって適用される金額の一つである（例：1989年4月1日〜1997年3月31日の新築）。新築住宅の控除額ではない。1,500万円は、この控除のどの区分にもない金額である。 (ウ) 正解は7「贈与」。不動産取得税は、売買に限らず、贈与、交換、新築、増改築などによる不動産の取得にも課税される。一方、次の2つは形式的な所有権の移転とされ、地方税法で不動産取得税が非課税と定められている。 ・相続（相続人に対する遺贈を含む）による取得 ・法人の合併による取得 したがって、「売買だけでなく〜により取得した場合等にも課税される」という文に当てはまるのは贈与だけである。