2025年5月公表実技問14

法令基準日 2024-04-01

問題

小川修平さんと妻の美代さんが契約している下記<資料>の生命保険契約について、保険金等が支払われた場合の課税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 <資料:生命保険契約の一覧> 保険料払込方法保険契約者 (保険料負担者) 被保険者死亡保険金等受取人収入保障保険A 月払い修平さん修平さん美代さん終身保険B 年払い修平さん美代さん修平さんがん保険C 月払い美代さん美代さん美代さん ※収入保障保険Aにおける死亡保険金等受取人とは、被保険者の死亡時に年金形式で受け取ることができる収入保障年金の受取人をいうものとする。

1.収入保障保険Aについて、美代さんが受け取る収入保障年金は、年金形式での受取りに代えて一時金での受取りを選択した場合、相続税の課税対象となる。

2.収入保障保険Aについて、美代さんが受け取る収入保障年金は、修平さんの死亡時に年金受給権として相続税の課税対象となり、受け取る年金は2年目以降において非課税部分と課税部分に分かれ、課税部分は所得税(雑所得)および住民税の課税対象となる。

3.終身保険Bについて、修平さんが受け取る死亡保険金は、一時所得として所得税の課税対象となる。

4.がん保険Cについて、美代さんが受け取るがん診断給付金は、一時所得として所得税の課税対象となる。

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図表と資料の配置を原典の該当部分から表示しています。問題文は上のテキストで読めます。

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4. がん保険Cについて、美代さんが受け取るがん診断給付金は、一時所得として所得税の課税対象となる。

表記・単位・複数空欄の組合せは公式模範解答に合わせています。配点は協会非公表です。

解き方・判断の根拠

生前給付の診断給付金・入院給付金等は契約者に関わらず非課税(所得税法上、身体の傷害に基因する給付金として非課税)。よって4が不適切。1〜3は死亡保険金・年金受給権の課税関係として正しい。

各選択肢の理由

1.契約者=被保険者(修平)、受取人は美代のため、一時金選択でも相続税の対象となり適切な説明である。

2.年金受給権は相続税の対象となり、2年目以降の運用益相当部分は雑所得として所得税・住民税がかかるため適切。

3.契約者と受取人が同一人(修平)のため、死亡保険金は一時所得として所得税の課税対象となり適切な説明である。

4.生前に受け取る診断給付金は身体の傷害に基因する給付金として非課税であり、一時所得課税とする本肢は誤りで不適切。

国の資料で確認国の資料で確認

公式問題PDF 公式模範解答PDF

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定実技試験（資産設計提案業務）2025年5月公表。改行・空白を整え、図表がある設問では原典の該当箇所を画像で併記。